参議院

まず、今し方局長から答弁させてもらったとおり、協会けんぽの保険料率の水準は、労使あるいは学識経験者で構成されます運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものであります。 　その上で申し上げますと、今回の保険料率の決定は、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた様々なシナリオに基づくシミュレーションを行ったものだと承知をしておりますし、料率の頻繁な変更が必要となるなど将来の財政運営に支障が生じない範囲で、また、総合健保の保険料率が平均で約九・九％であることも踏まえた見直しであると理解をしております。 　厚労省として、その協会けんぽの保険料率そのものに具体的なコメントをすることは控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑制は重要な課題である一方で、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度あるいはそ

今の説明は、いろんな説明の仕方をしているけれども、結局、この資料の下のところの、一番下に赤いところで囲ったところがありますけれども、結局、協会けんぽの法定準備金というのは、実は給付、拠出に必要な額の一か月分と定められているんですよ。だから、現状の六・六か月分というのは全然これ合わないよね。大きな差がありますよ。どういうことを検討しているのかさっぱり分からないんだ。 　じゃ、聞きますよ。実際に妥当な水準というのはどのくらい、何か月分なんですか。ここに一か月分て書いてある。六・六か月分ある。これ矛盾しているよね。大臣、お答えください。

まず、準備金の残高としてどの程度が適当かというのは一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。確かに、協会けんぽの法定準備金は給付費及び高齢者への拠出金の一か月分とされておりますが、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者への拠出金の一か月分とされており、協会けんぽよりも手厚い準備金を確保する必要があるとされている、このことも考慮する必要があると考えております。 　他方で、これまでの関係者の努力の成果を加入者の皆さんに還元すべきという問題意識は理解できるものでありまして、そうした観点から、今般、医療保険料率の引下げが決定をされ、また、先日閣議決定をされた改正法案におきまして、健康保険法等の改正法案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円三年差し引くことで、言わば国庫に返納をするということとしているところであります。

厚労省の担当者にいろいろ確認しましたけど、つまり、厚労省は、この準備金は保険者のものだから勝手に取り上げるわけにいかないという考えのようなんですよね。 　でも、それおかしいんですよ。国庫補助率が今より低ければ、その分余るお金も少なくなりますよね。そうしていればこんなに積み上がらなかったわけですよ。毎年一兆円以上の国庫補助を続けてきた結果がこれだけ積み上がったのだから、つまり、準備金の原資は全部税金だと言っていいわけですよね。大臣、これどう思いますか。

協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降は、準備金残高が積み上がっていく場合には、この超過分、超過分の国庫補助相当額は翌年度の国庫補助額から減額をしています。言わば国庫返納の措置を講じているところであります。 　その上で、先ほど申しましたように、約千五百億円を三年で差し引くこととしておりますが、残りの準備金につきましては、これは平成二十六年度以前のものと理解、という整理でございます。そのため、残りの準備金につきましては、国庫補助は入っておらず、労使で拠出した保険料を積み上げたものと整理されているところであります。

確かに過去からの流れを見れば、それは二〇一〇年から五年間ぐらいは財政的に非常にしんどい時期があったけれども、その後、二〇一五年から、景気も良くなって、想定よりも財政に余裕ができてきたと。それなら、もっと早く見直しすればよかったんじゃないですか。今になって、六兆円たまってから見直しするんじゃなくて。例えば、それから、五年後の二〇二〇年に国庫補助率と保険料を見直していれば、とにかく六兆円もたまらなかったはずなんですよね。 　つまり、これ、六兆円あるんでしょう。これ、たんす預金ですか。運用しないんですか。これ、生かすように何かしたんですか、ただ積んであるわけですか。まあ要するに、こうやってこういう無責任体制みたいなのを放置しているということは、これ厚労省の不作為と言われても仕方ないんじゃないですかね。これからもっと機動的にやれるようにしてもらいたいですけれどもね。 　つまり、今度、健保法改正

ちょっと繰り返しで恐縮ですが、保険料率の水準につきましては、運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでありますので、具体的なコメントは控えさせていただきますが、その上で、一般論でありますけれども、保険料率の引下げにつきましては、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑制、そういった観点から重要な課題であると考えております。 　ただ、その一方で、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健保組合に与える影響、これも注視をする必要があると考えているところであります。 　また、国庫補助率につきましては、国庫補助率の引下げにつきましては財政状況に応じて機動的に見直すべきとの御指摘については、その趣旨は理解をしておりますが、一方で、今回の引下げと併せて、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた中長期

じゃ、次の質問に移りましょう。 　資料二ですけれども、医療費の自己負担割合についてですね。 　後期高齢者が、医療費を誰が負担しているのかというのを内訳で見ますと、保険料と窓口負担を合わせて自分たちが負担しているのはたった、ちょっと待ってください、これ、高齢者の窓口負担の三割負担の話なんですけれども、年齢別の自己負担割合の図ですけれども、七十五歳以上は三割負担がごく僅かです。七％しかいないんですけれども。 　これ、まあ維新のいろいろ提案、維新の会も提案していて、二党協議でもいろいろ言いましたので、いわゆる金融所得を勘案して三割負担を増やしましょうという方向には今回なりました。多少、だから三割負担の比率は上がるんですけれども、年齢によらず原則三割負担とすべきじゃないかということはずっと申し上げてきました。 　今、次の資料、間違えました、資料三ですけれども、後期高齢者、医療費を誰が負担し

まず、この仕組みなんですけれども、経緯を申し上げますと、かつて高齢者医療の財源の公費負担が三割であったところを五割に引き上げるとともに、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げた際に、現役並み所得を有する高齢者の医療給付費については公費負担を行わないとされたことが背景にあるものだと考えております。

だから、それって単に歴史的経緯にすぎないということであると思いますよね。 　これ、仕組みを変えると公費負担が増えてしまうように感じるんですけど、それ錯覚なんですよね。今、一割負担の人が三割負担になると、今の仕組みでは公費が減ってその分仕送りが増え、仕送りの負担が増えてしまうんです。それを見直して、三割負担でも公費負担をそのまま続けるということなので、公費負担分はそれまでと同じで増えるわけではありません。それから、高齢者の窓口負担が増えたら、その負担軽減分は公費ではなく仕送りを減らす方向に充てるべきと思います。 　先ほどの歴史的経緯、この歴史的経緯を引きずる必要ないので、この件をもう一度確認したいので、参考人の方から、これ繰り返すけれども、三割負担にしたら何で公費が入れられないかということをお答え願いたいです。