参議院

お答え申し上げます。 　橋桁など極めて重量の重い荷物を輸送する場合は、必要な牽引能力や必要な制動能力を確保した上で、騒音等周りの環境に影響を及ぼさないことを前提に運行することを義務付けておりますが、この場合に、ブレーキ性能等が十分確保されていることが証明できない場合には、委員御指摘のとおり、速度を制限して、速度を制限する装置を搭載して運行することとなります。 　具体的には、安全性確保の観点から、引っ張るトラクターとトレーラーが連結した状態におけるブレーキ性能について、トレーラーメーカーが作成したブレーキ性能に関する書面を用いて確認しておりますが、先ほど御指摘いただきましたとおり、古いトレーラーの場合には、トレーラーメーカーが廃業等により運送事業者が当該書面を準備することができない、あるいは困難な場合がございまして、この場合には安全性が確保できないため速度を低くして走行していると、実態が

ありがとうございます。これで働き方改革は大きく進むと思います。感謝申し上げます。 　医療的ケアを必要とする方や、重心、重症心身障害を有する方の受皿が不足をしておりまして、特に離島やへき地などで療養介護を受けられる施設がないと、こんなお声が福岡でも多くあります。病院が統合再編で大きくなっていったり、あるいはその病床を減らしたりする中で、一方で、有床診療所の先生の中にはこういった仕事をしたいといったようなことをおっしゃってくださる方もおりますけれども、今要件が、療養介護が実施できる施設が病院と定められておりまして、これを有床診療所でもできるようにしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の療養介護サービスでございますけれども、こちらも、事業としての安定性、継続性でございますとか、そこで提供されるケアの質の担保、そして効率的な提供といった観点から、現在は、病院において二十人以上が利用できる規模で実施するということを求めておりまして、設備、運営に関する基準などにおいても医療法に規定する病院の基準というのを参照させていただいているところでございます。 　一方で、委員御指摘ございましたように、医療的ケアが必要な方でありますとか重症心身障害を有する方の受入れ体制を整備をしていくこと、これも非常に重要な課題でございます。御指摘の点も踏まえながら、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　昨年は医療法の改正がありまして、高齢者の医療の需要が増えるということで、一方で、入院をしていただきますとお金が掛かるだけでなく要介護度も上がるということで、入院させないで済むような在宅医療とか外来も非常に重要であると、こういった議論を行ったかと思います。 　中でも、低栄養がもたらす肺炎とか骨折の影響が非常に大きいということでありますけれども、今回、栄養保持を目的とした医薬品につきましては、令和八年度診療報酬改定で、術後や経管による栄養補給を行う場合を除いて、そういったことを、その理由を記載を求められるということになりました。 　でも、私は、先ほど申し上げたように、医療法の改正は入院させないで済むようにすることが重要でありまして、この栄養保持を目的とした、必要な患者に対して栄養保持を目的とした医薬品の投与に支障があってはならないと考える次

お答えいたします。 　栄養保持を目的とした医薬品の使用に当たりまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましてその保険給付の要件について見直しを行いました。 　具体的に、今委員からも御紹介一部ありましたが、手術後又は経管による栄養補給を行っている患者である場合にはその旨を、また、こちらの方が重要でございますが、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該栄養保持を目的とした医薬品の投与が必要であると判断した患者に投薬する場合にはその理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することを要件としたところでございます。 　これによりまして、委員御指摘のように、当該医薬品の使用がやむを得ないような症例につきましては、経口による食事摂取が一部可能だからといって、保険給付の対象から一律に除外するといったことは考えていないところでございます。

ちょっと一問できませんでした。申し訳ございませんでした。 　終わります。

公明党の川村雄大でございます。 　私も元々医師で、患者さんを多く診療してまいりましたので、今日はその立場に立って、高療費の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　私も、高額療養費制度というのは国民皆保険を支える根幹であるというふうに、私もそういうふうに認識をしております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ると述べられました。 　この物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすという総理の思いには強く共感するものでございますけれども、そもそも医療保険制度においては、この高額療養費制度こそが本質的に中低所得者を守るための制度ではないでしょうか。また、仮に比較的所得が多い個人、世帯であっ

この見直しに当たりましては、委員からもお話がありましたけれども、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者などからヒアリングを重ねました。第四回から第八回の延べ五回の会議におきましては、事務局から資料もお示しをしつつ、見直しの考え方について御議論を重ねてまいりました。 　こうした議論の結果、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に、負担額の、負担限度額の見直しを行うこと、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのないよう細分化をすること、見直しに当たっては長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮する必要があることといった基本的な考え方について合意をいただいたものであります。 　その上で、具体的な金額については、こうした考え方を踏まえ、政府で責任を持

要するに、患者さんはこの引上げ額について納得をされていないわけでございます。そうした声、私のところにも届いてございます。 　そして、今回、大臣もおっしゃったように、見直しの基本的な考え方として、年間上限額の設定であるとか長期療養者の配慮ということもおっしゃいますけれども、要するに患者自己負担を引き上げることが本質でございます。であれば、引上げ額の設定の根拠については少なくとももう少し明らかにするべきであるというふうに思っているわけでございます。 　患者さんの側に立てば、一体自分は、一体家族はどれくらい負担が増えるんだろうかということが当然知りたいわけでございます。応能負担の原則に基づいて所得区分細分化したのであれば、各所得区分ごとに、実際にどの程度自己負担が増えて、それが実際どの程度その患者さんの生活に直接影響を与えるのかということは細かく算出をして、試算をして明確に示すべきであったと

お答えいたします。 　当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支の状況、つまり、こういうような疾病の方はこういうようなその医療費の掛かり方をして、その方の所得階層によって違うわけですけれども、医療費や家計の状況はこうであるというのをお示ししました。これ御覧いただいていると思います。 　それに加えて、事務局から、家計調査を用いまして、所得区分ごとに、家計の総収入から税、社会保険