参議院

ドクターヘリは重症患者に迅速に医療を提供しながら搬送できるものでありまして、地域の救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を担っております。また、今委員から御紹介がありましたとおり、医療関係の皆様の信頼も大変厚いわけでありますので、その信頼にしっかり応えられるような体制を我々としても整備をし、そして応援をしていくことが重要だと考えています。 　厚生労働省におきましては、毎年、ドクターヘリの運航に要する燃料費や人件費に加えまして、予備機の管理だったり、あるいは機体更新の経費等への財政支援、こうしたことを通じまして都道府県におけるドクターヘリの運航をバックアップしております。 　また、今般の事態を踏まえまして、都道府県に対しましては、近隣の都道府県からの依頼に対する搬送体制構築への協力を依頼をしたほか、業界に対しまして、我々からも直接的な働きかけとして、運航事業者間の連携を関係団体に促すな

ありがとうございます。 　もう命を守るとか、信頼を守るということだと思います。是非積極的に進めていただきたいと思います。 　あわせて、ドクターヘリの運航を超えて、重症患者さんを都道府県を越えて搬送する今ドクタージェットというのがあります。今、年間に数十件の運用があるんですけれども、これは完全なクラウドファンディングで民間で行われている世界です。でも、特に子供たちは、もう特定の専門病院というのは全国的にも少ないので県域を越えた搬送が必要になってきますから、この整備もとても重要だと思います。 　ドクタージェットの救急搬送の必要性についての認識、そして今後の方向について厚生労働大臣の考え方をお聞きします。

非常に大事な御指摘だと考えております。 　先般も国立成育医療研究センターの集中治療室を視察をさせていただきまして、まさに医療関係の皆さんがすばらしい技術で小さな命を救うために大変な御尽力をしていただいていることを視察をさせていただきました。そうした医療関係者の方にお伺いをいたしますと、やはり全国から搬送されてくるということでございまして、その中には今御指摘のありましたジェットを使った搬送というのもあろうかというふうに思います。 　こうした搬送体制をやはり十分応援をしていく、しっかり確立をしていく、これも非常に大事な視点でありますので、どういった応援ができるか、しっかり検討をさせていただきたいと考えています。

ありがとうございます。 　是非ドクヘリと一緒にドクタージェットについても検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、今度は自衛隊の隊員の命を守るといった話にしたいと思います。 　自衛隊の隊員は、服務規程に基づいて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという宣言をしています。 　この宣言に対し、私たち政治は、隊員の思いにしっかりと心をはせて、事に臨んで危険を顧みず任務を遂行している隊員の皆様に対して戦傷病死を最大限防ぐ手当てをしていかなければならないというふうに考えていますが、まず、大臣にお伺いします。自衛隊の隊員の命を守ることについて、防衛大臣の決意をお聞かせください。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先生が今お話しされたように、私たち政治が、隊員たちの負傷や死を防ぐ手だて、これを万全にしなければならないという思いです。 　そして、昨日は、スリランカから国防副大臣が来られまして、大統領がスリランカは国防大臣を兼務されていますので、実質この方が国防大臣という位置付けですが、市ケ谷にあります殉職隊員の慰霊碑に献花もしていただきました。 　現在、自衛隊では、救命率の向上のため、衛生機能の抜本的な強化に取り組んでおります。自衛隊衛生は、高度な医療技術、仲間の命を守り抜く覚悟、国民の信頼に応える責任、そして困難な現場で決して諦めない強い心が必要となります。先日の防衛医科大学校の卒業式において、これらを担う医官、看護官となる卒業生にも私から伝えましたが、私は、防衛大臣として、自衛隊員の命を守るためなら、前例にとらわれることなく必要な判断を

ありがとうございます。 　この思い、とても重要だと思っています。これがあるからこそ、自衛隊員は信頼をして逆に頑張っていけるんだというふうに思いますから、この構築が必要ですが、ただ、今の現状を見ると決して十分なものであるとは思えません。 　一九九六年なんですけど、こういうデータが発表されました。戦闘の死者の約九〇％が野外の治療施設に到着する前に命を失っているというデータです。このデータを基にして、世界各国では新しい体制をつくり始めています。第一線での受傷から後方への専門治療に至るまでの一貫した医療体制をきちんと整備するということです。いかに医療体制が整備されたとしても、生きて治療施設までたどり着かなければ救命できません。体制の中で、特に受傷直後、その場での対応をどうするかが最も重要な段階であります。 　アメリカですけれども、もう明確な救急目標というのを既に立てています。そして、それを達

自衛隊ではＴ３Ｃというそうですが、このＴ３Ｃに準じた高度な救命処置を行える第一線救護衛生員の養成を進めております。また、救命率を向上させるため、受傷から一時間以内に搬送し、緊急手術を受けられる体制を整備しているところです。さらに、今、石田先生からお話があったように、ウクライナ戦争における戦訓を踏まえ、一時間以内に搬送できない状況などを想定した救命処置の追加についても検討を進めております。 　そして先日、私が習志野駐屯地を視察した際に、現地の部隊から、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命処置には制限があると、しかし、いざというときに自分たち自身で救命ができるように、より柔軟な仕組みを設けてほしいという要望を受けました。省内で議論を重ねた結果、救命処置の具体的な要領を定め、関連する教育を設けるなど安全対策を講じた上で、部隊の要望を実現することとなりました。現在、部外有識者や関係省庁

本当に命を守る人の命を守るといった観点、是非大事だと思いますので、進めていただきたいと思います。 　今日は、どちらかというと質問というよりも提案に近いことを三点させてもらいましたけれども、私もこれからも政治家の立場で実現のために頑張ってまいりたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

以上で石田昌宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、吉井章君の質疑を行います。吉井章君。