参議院

三年でございます。 　済みません、ちょっと先ほどの答弁に間違いがございまして、内容量七百リットル以上と申し上げましたが、七百リットル以下の木製だるに詰め、三年以上日本国内において貯蔵することの誤りでございました。失礼しました。

ありがとうございます。 　メーカーがこのとおりに造ればいいんですけど、これ民間の自主基準であって、当然ながら法的拘束力はありません。本来であれば、原料とか製造方法だとか今おっしゃってくれたようなことを厳格に定めることが大事で、それによって消費者は安心して品質を信頼できるようになります。ルールがない状況の下では悪い製品がいいものを駆逐してしまう、こんなことによって全体の価値が下がっていく、これを日本はやっているんだと思います。 　日本の酒類は、現在、酒税徴収、税金の徴収の観点から定義が決められていますけれども、今後は、税収じゃなくて、文化とか産業だとか日本の価値だとか、そういったものを守るための新しいルールが必要だと思います。ルールの構築について、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　国税庁におきましては、ウイスキーを始めといたしました日本産酒類につきまして、そのブランド価値を世界の中で高めて国内外における認知度を向上させることが重要であると、このように考えております。 　法律に定められました酒類の表示制度がございまして、その活用などによりブランド化に取り組んでいるところであります。具体的に申しますと、日本産であることを示すために、果実酒等の製法や品質に係る表示基準の中で定めました日本ワインでありますとか、地理的表示として定めました日本酒、こういった例がございます。 　国税庁といたしましては、ウイスキーにつきましても、消費者の視認性向上の観点などから、法律に定めております酒類の表示制度を活用した認知度の向上などが重要と考えてございます。 　こうしたことのため、現在、国税庁として、ウイスキーの製法や品質に係る表示基準の制定に向けまして関係団体

是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。 　今価値を守る話をしましたけど、次に、命を守ることについて考えてみたいと思います。 　ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け付けて救命効果を上げています。 　しかし、最近、この体制に大きな不安が生じています。最近、ドクターヘリに関する事故や運航の危機に関しての事案を厚生労働省、国交省から説明してください。

お答えいたします。 　ドクターヘリに関連しました事案といたしましては、昨年四月の六日に長崎県壱岐沖で起きました医療搬送用のヘリコプターの墜落事故や、自治体からドクターヘリの運航を請け負っております特定の航空事業者の計十機につきまして、整備士の不足等を理由に昨年七月から今年二月の八か月間で延べ三百四十五日間の計画運休が発生しておるところでございます。このような事案が生じているものと承知しております。

お答えいたします。 　先ほど委員御紹介のとおり、ドクターヘリが全国的に配備をされました令和四年四月以降、ドクターヘリに関する航空事故及び重大インシデントは発生していません。 　なお、ドクターヘリではなく医療用搬送ヘリの事故としては、昨年四月に、エス・ジー・シー佐賀航空が運航するヘリが海上に不時着水し、搭乗していた六名のうち三名の方が亡くなられる事故が発生しました。 　また、ドクターヘリを運航する事業者のうち、不適切な整備や不適切なパイロット訓練、審査などを行った事業者に対し、航空法に基づく行政処分や行政指導を行っております。 　具体的には、令和五年一月に静岡エアコミュータ株式会社に対して業務改善勧告を、令和五年十月に株式会社ジャネットに対して事業改善命令を、令和六年五月に学校法人ヒラタ学園に対して事業改善命令をそれぞれ行い、各社において再発防止策の策定とその確実な実施を指導監督して

ありがとうございます。 　このように、事故、それからまた事故になりそうな整備の不備ですとかがかなり起きていて不安ではあります。最近も、東京都の方でも、ドクターヘリの整備不足でまた運航が止まるんじゃないかといった話もあります。 　運航が止まるということは、救える命が救えなくなるかもしれないということでもあります。運航に対する責任をきっちりと果たすことが運航会社の責任であると思いますが、もしここに業界の構造的な課題があるとすれば、政治が取り組まなければなりません。 　お伺いします。 　このドクターヘリの運航停止は特定の会社である程度固まって起きていますけれども、これは一つの事業会社の問題なのか、ドクヘリの制度全体の課題なのか、政府の考え方をそれぞれお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今般の事案につきましては特定の事業者の運航整備士不足に伴う事態と承知をしておりますけれども、今後類似の事案が発生した場合であっても、ドクターヘリの全国的な運航体制が維持されるよう、厚生労働省としましては、目下の対応といたしまして、関係地域に対して、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認をするとともに、全都道府県に対しまして改めて、近隣県から協力依頼があった場合に関しては、県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するようお願いをしておるところでございます。 　引き続き、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携し、持続可能で安定的なドクターヘリの運航体制の確保のために必要な調整を行っていきたいと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　今般のドクターヘリの運休につきましては、先ほど厚生労働省からも答弁ありましたとおり、特定の事業者の整備士不足に伴う事態と承知をしております。 　一方で、今回の事業者においては、機体の整備を行う上で必要な航空法上の整備士に関する要件とは別に、業界のガイドライン等を基にした機体への同乗などの上乗せ要件で求められる整備士を確保できなかったことが要因になっているものと認識しております。 　いずれにしましても、ドクターヘリは地域における救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識しております。 　このため、こちらも厚生労働省から答弁ありましたけれども、現在厚生労働省において今般のドクターヘリの課題について対応されているところと承知をしておりますが、国土交通省としても、航空機の安全運航に係る知見を生かし、こうした取組に対し

一つの会社の課題だけじゃなくて、やはり行政全体で対応すべき課題だということもおっしゃっていただきましたけれども、本当に命を救うために医師や看護師が搭乗するドクターヘリが万が一整備が不十分であるとすると、本当に乗っている医師や看護師、また乗ってくる患者さんたちがどう感じるのか、しっかりと考えながらしなければならないと思います。 　実際、当事者に話を聞いてみました。今起きている地域で働いている方なんですけれども、当事者の言葉というのは不安なんだろうなというふうに思って聞いたんですね。そうしたら、その方々は、不安という言葉は一切口にしませんでした。むしろ、言ったことは、ただ信頼しているという言葉だけです。明らかなこのような状況であっても、なお当事者たちは、自分たちの命を預けてドクターヘリに乗って、そしてその使命を果たそうとしています。だから、絶対的な信頼に堪える体制を必ず構築しなければならない