参議院

私が想像しているよりもはるかに多い人数の方がお亡くなりになっているということで、改めて、本当に命を懸けて自衛官の皆さん、この国を守っていただいていると強く感じるところであります。 　世界の情勢、言うまでもなく厳しい状況であります。日本を取り巻く情勢も厳しい。そういった中で、防衛力の差に、他国との差に、差が出てくると本当に厳しい状況に陥っていくわけであります。様々設備を整えていかなければなりません。しかし、最後は何よりも人であります。自衛官辞める方も多い、そんなふうにもお聞きしております。 　自衛官は国を守る仕事に誇りを持って日々頑張っていただいております。でも、今回のイランのようなことがありますと、御家族は本当に心配になるわけであります。日本の平和は、こうした方々の覚悟と献身の上に成り立っているわけであります。しかし、私たちは本当にその覚悟に応えられているのかどうか、そのことを強く思い

今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。 　今、もちろん採用数確保することも大切なんですが、やはり何よりも今いる人材を大切にすること、そのことも併せて考えなければなりません。そのためには、今後の三文書の改定の議論において、これにふさわしい自衛隊・防衛省に変革をさせていかなければならないというふうにも考えています。 　そして、着任以来、私も、処遇改善をできる限り進めると、この決意の下、例えば、昨年の給与法の改正では、新隊員だけではなくて、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高の額となりました。そして、高等工科学校の卒業式あしたありますが、この生徒や、先週の卒業

現場の声をしっかりと反映していくと、本当に重要なところだというふうに思います。 　今大臣おっしゃったように、給与、住環境、そしてまた家族支援ですね、本当に前へ進んでいるというふうに思います。ただ、もう少し私は人では必要じゃないかなというふうに思っていまして、自衛官の皆さんは多くは語りません。だからこそ、政治が代わって声を上げていく。それは、自衛官の皆さんへのリスペクトを形にする、そこを前へ進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　要するに、社会的評価、その辺り、大臣、どうでしょうか。

これは衆議院でも御質問いただいたことでもあるんですけど、私が一月にアメリカに行ったときにロサンゼルスの空港で見たのは、空港の壁のところにアメリカの退役軍人の皆さんの写真が貼ってあるんですよね、ありがとうございますという表現とともに。 　これ想像してみていただくと、日本の羽田空港、成田空港などで、また地方空港などで、その地域の自衛官で退官をした自衛官の顔写真が貼ってあって、ありがとうと、こういったことって日本ではまだないですよね。私はその姿を、景色をすごく印象的に思って、ゲートに着いてアメリカの空港職員さんに聞いたら、自分たちはそれだけじゃないと、軍人の方が制服で機内に入ってきたら拍手で迎えますと、そして、ラウンジは軍人さん無料ですと。それに、ヨーロッパの国防大臣に聞いてみたら、ヨーロッパの一部の国では、制服を着ている軍人さんがバスや電車、公共交通機関を使うときは無料ですと。こういった実例

しっかり形にしていただきたいと思います。 　アメリカン航空は、たしか、聞いた話なので定かではありませんけれども、軍人の皆さんは最初に、一番最初に搭乗するということも聞きましたし、それがいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱり国民が自衛官の皆さんに自然にお礼を言うという、そういったリスペクト、そういった形の中でできることをしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。以上です。 　続きまして、拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けてという部分であります。 　御家族はもう何十年もお待ちになっています。子供が突然いなくなり、親は年老いていくと。せめて生きているうちにもう一度会いたいと、親としては今すぐ本当に自分が向こうに行って探して連れて帰ってきたいと、子を持つ親の気持ちであります。政治的な問題ではなく、人間の尊厳だと私は思っています。そして、残念ながら、多くの御家族、お亡くなりになっ

御質問ありがとうございます。 　総理は、拉致問題を解決するということで、あらゆる選択肢を排除せず、何としても突破口を開く、そのように述べられました。拉致問題の解決に向けて、まさに情報収集を担う警察庁であったり、また外交上の活動を担っていく外務省、そして制裁に関しての取組をする関係府省庁、一同に人員を出しまして、内閣の中に拉致問題対策本部を設置し、事務局を形成して取り組んでおるところでございます。 　今後とも各省庁連携をしながら総合的対策を推進してまいります。総理の強い決意の下に、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。

しっかりと前へ進めていただきたいですし、何よりも、やはり待っておられる被害者の思いに応えていく、主権国家としての責任が問われているというふうに思います。 　総理、明日の、二十日未明ですかね、トランプ大統領とということで、イランの件もそうでありますけれども、この拉致被害者帰国においてもしっかりと詰めたお話をしていただけるものと期待をしております。 　防衛大臣、退室をしていただいて結構です。

防衛大臣、退室していただいて結構です。

続きまして、公共事業の重要性とミッシングリンクを始めとする幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。 　高市総理、日本列島を強く豊かにということであります。その心は、どこに住んでいても安全で、そして、医療そして福祉が受けられる、そして質の高い教育が受けられる、そして仕事があるということ。つまり、しっかり地方に力を入れていく、投資をしていくということであります。当然、公共事業にも力を入れていくということであります。 　全国での橋梁、そして道路、上下水、港湾、公共施設など、インフラが一斉に今老朽化しています。これもあれもそれも、しっかりとやっていかなければならないわけであります。また、災害が激甚化、頻発化しているわけであります。予防も含めて進めていかなければなりません。 　道路を始めとした社会資本整備、日本の未来への投資です。日本経済を強く豊かにするためには、高市政権の進める産業投資や

お答えします。 　道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済、産業を下支えする重要な社会基盤です。 　さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしています。 　全国にはいまだに道路ネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されており、また、委員御指摘のとおり、全国的に発生している渋滞も課題であると認識しております。 　地域の成長投資を一層促進するとともに、災害に強い国土づくりを進める観点から、これらの課題の解消を図り、人流、物流を支える道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。 　国土交通省としては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も