参議院

ありがとうございます。期待しておりますので、お願いをいたします。 　続いてなんですが、資料一のもう半分の面を御覧いただきたいと思うんですね。これ、歌手の八代亜紀さんのヌード写真がＣＤとともに発売されるという許し難い事件の記事になります、まあ騒動といいますか、事件といいますか。これ、オンライン署名でも五万筆以上が、何とかするべきじゃないか、何とかしてほしいという声が上がっています。 　これ、リベンジポルノの三条に該当するとか刑法百七十五条に該当するというふうには思うんですが、何かしら法的な手だてが取れるものはないのか、教えてください。

個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、今御指摘のありましたいわゆるリベンジポルノ防止法の罪、これは、第三者が撮影対象者を特定することができる方法で私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した場合などに成立し得るものと承知しておりまして、これに該当するのであればこの罪が検討対象になるというふうに考えております。

検討対象になってくるんですが、では、なぜこの件でそのような動きになっていないのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。

個別の事案における捜査機関の活動については、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

じゃ、個別ではなくて結構でございます。お亡くなりになられた方のヌード写真であるとかそうしたものが販売されるということ、それは、先ほどのお話でいけば、お亡くなりになられた方ではなくて、ごめんなさい、ヌードであるとかそうしたものが本人の同意なく販売されるということになる、これは構成要件を満たすと思うんですが、これをきちんと処罰するというか、持っていくためには恐らく刑事告訴などが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この認識でよろしいでしょうか。

仮定の話にはなりますけれども、仮に捜査機関に対して告訴ないし告発などがなされた場合には適切に対処するものと考えております。

そうなんですね。じゃ、なぜ今回の件がそのような運びになっていないかというと、御本人がお亡くなりになっているからなんですよね。 　私が今回、先ほどの御遺体への性暴力であるとか、今回の歌手の方のこの騒動、死後の、ヌード写真が発売されると、ヌード写真がＣＤの中に入れられて発売されるというようなこのお話で、なぜ取り上げたのかというと、死後の尊厳が日本はどうなっているのかというふうに思うんです。この死後の尊厳に対して、ちょっと今答弁いろいろ聞いていると非常に不思議に思うところがあるし、疑問に思うことがあるし、私も女性ですし、万が一自分とか自分の家族がというふうに思うと、今の御答弁を聞くととても不安になってしまいます。 　こうしたことはしっかりと解決していく必要があるというふうに思うんですが、日本は今、死後の尊厳について、こうした事例が起こったときに対する死後の尊厳というのはどのように捉えているの

当局が所管している刑法の考え方ということで申し上げますと、死後の尊厳というもの一般を、処罰するというのは、その外延が必ずしも明確でないということもありますのでそうした規定ぶりにはなっておりませんけれども、例えば先ほど少し言及いたしました死体損壊罪というようなものがございます。これは死体を損壊したり遺棄したりという行為を処罰するものでございまして、この罪によって守ろうとしているのは死者に対する社会風俗としての宗教的感情ということでございます。 　また、死者の名誉毀損罪というものもございます。これ、虚偽の事実を摘示して名誉毀損した場合に成立し得るものでございますけれども、そうした形で死者の名誉が亡くなった後も刑法によって保護がされているという状況でございます。

じゃ、それはどのように権利を行使をしたらいいのかというふうに思うんですね。これからお一人様も多くなってくると思うんですよ。私も漏れなくお一人様で、いろんな高齢お一人様の問題を政策の中に取り入れてやっている中で、じゃ、例えば私の写真が死後にそういう形で何かしら多くの方の目に触れるようなことになった場合、私は死んでいる、どうしたらいいんだろうというふうに思うんです。 　これからやっぱりお一人様多くなってくるということもありますし、死後の尊厳というのは、こうした性暴力とか、こういったものに限らず、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、死者の尊厳というだけではその中身、内実が必ずしも明確になりませんので、どうした行為を処罰するのかということをもう少し具体的に考えていく必要があるということで、刑法は先ほど申し上げたような形で一定の行為を取り出して処罰しているということでございます。 　その上で、さらに、死者の利益を害する行為をどこまで処罰するのかということについては、犯罪情勢、社会情勢を踏まえつつ、慎重に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。