参議院

その御答弁じゃ何も進まないと思うんですね。きちんと法整備されている国もある中で、じゃ、日本はどうするのかと、私いろいろ心配になってしまいます。若いときにそういう写真撮らなきゃいいみたいな話が今こっちから聞こえてきたんですが、ディープフェイクみたいな話もやっぱりあるわけで、死んでしまったら、そしてお一人様社会になったら対応ができないというのは、やっぱり私、良くないと思います。時代に合わせてきっちりと対応していく、この姿勢を私は是非持っていただきたいというふうに思っています。 　時代とともにしっかり対応していただくということを検討していただけないか、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。この姿勢を今持ちながらお仕事をされているのか、お伺いさせてください。

刑法の規範も未来永劫同じでいいというものではないと考えております。犯罪情勢、社会情勢を踏まえながら、時代に即した形で、処罰すべきものを適切に処罰できるような刑罰法規にしていくということは必要であると考えておりまして、そのための不断の検討は行っていきたいと考えております。

その不断の検討を時代とともに行っていくことは重要だという認識は持っていらっしゃるというふうに今答弁を聞いて思いましたので、是非ちゃんと進めていただきたいというふうに思っています。 　私がどうしてこういう問題を取り上げるのかというと、先ほど来お伝えしているように、バックラッシュもある中で、しっかりと踏ん張ってやっていかないと日本の経済成長にも影響してくるというふうに思いますし、これまでも、私、国連改革なども取り上げさせていただきました。経済成長という点でいくと日本はいろいろと難しくなっている中で、日本がしっかりとこうした規範であるとか考え方を示していくということが、国連改革行われる中で、日本のリーダーシップがあるということで各国に認めてもらうということにもなってくるというふうに考えています。ですので、しっかりとこういう問題に取り組んでいただいて、変えるべきところは時代とともに変えていただき

外務省ですけれども、事情は様々違うとはいえ、複数の邦人女性からこういった関連の相談を受けていることは承知をしておりますし、また大変深刻な問題だというふうに考えております。 　こうした相談に対しては必要な助言、支援を行っているところでございますけれども、平素からホームページ等々で注意喚起、これもただの注意喚起ではなくて、海外の場合は日本政府の手が及ばない分、非常に危険であるということ、それから、事例が多ければ特定国の明示も含めてこういった注意喚起を行って、なおかつ困難に直面した場合には最寄りの在外公館に連絡するよう呼びかけているところでございます。

警察庁からお答えいたします。 　個別の記事についてのコメントは差し控えさせていただきますが、記事に取り上げられているような、ホストクラブで多額の債務を負担させられた女性等がその支払のためにスカウトグループ等を通じて性風俗店に紹介されるなどしている実態があることは深刻な問題であると認識しておりまして、これらにつきまして取締り等を進めているところでございます。

内閣府です。 　記事を読ませていただきました。委員御紹介の記事にあるように、売春などの強要を通じた性的搾取は、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つける行為でございまして、また、売掛金を返済させる目的で犯罪行為も含めた手段が組織的に用いられているという事態は極めて悪質で、看過できるものではないです。私自身、記事を拝見して、改めて、こうした考えを関係府省で共有して、対策を取り組んでいく必要があると痛感したところです。 　女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四でも示しておりますとおり、政府としては、背後の組織も含め、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するとともに、その被害に遭わないよう、予防の観点からの啓発にも更に進めてまいります。 　委員のこの分野でのリーダーシップにも敬意を表させていただきます。

ありがとうございます。 　これ、海外メディアでも人身売買と紹介されているぐらいで、ジャパン・タイムズに載るというのも、ジャパン・タイムズでも人身売買だという形で別の記事にもやっぱりなっているぐらい、今世界的な問題になっているというふうに思います。 　昨年摘発された悪質ホストクラブや関係者は前年の二・四倍になっておりまして、営業取消しや停止を含む行政処分は七百件にも上っているということで、悪質なグループがどんどん増えているという状況だというふうに思うんですね。日本は人身売買議定書にも批准をしております。悪質ホストによって人身売買、海外に売春に送られているという女性たちに特化をした対策とか支援とか救済をしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、何をしているのか教えてください。

お答えいたします。 　警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、海外売春のあっせんといった事案につきましても、売春グループを職業安定法違反等で検挙しているものがございます。 　今国会に提出しております風営適正化法改正案におきましても、ホストクラブを始めとする接待飲食営業を営む者が客に対し、威迫や誘惑により、料金の支払等のために海外売春をすることを要求する行為についても、罰則をもって禁止することとしているところでございます。 　警察におきましては、職業安定法や風営適正化法改正案により新設される規定も活用して、引き続き、女性を海外での売春にあっせんして利益を得ようとする者を厳正に取り締まってまいります。

ありがとうございます。様々な対策が急がれるというふうに思います。今回の風営法の改正、本当に私も感謝しております。ありがとうございます。 　で、これは、弁護士ドットコムという記事でこの問題については非常に真剣に取り組んでいただいていて、幾つも記事があります。その中の一つなんですが、体験者の方からお話を聞いたという記事がありまして、二〇二二年は、日本人売春婦ということで、アメリカで、売春宿で自分は大人気だったんだが、二〇二四年に渡米してみると、これは、ニューヨーク、ボストン、ロス、そしてニューヨークにまた戻ってきたと、状況は変わっていましたということなんですね。どこに行っても日本人売春婦ばかりになったと。全く日本人ということだけでは珍しくないし、日本人ばかりをそろえている店も多くなっているということなんですね。 　この女性によりますと、どれぐらいのお金を受け取っているのかというと、二〇二二

売春防止法第二条では、売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいうと定義されております。その上で、同法第三条では、売春する行為及びその相手方となる行為がいずれも禁止されております。 　これらの行為そのものは処罰の対象とされておりませんけれども、いずれも同法に違反する行為であります。