参議院

中小企業庁が、委員が御指摘のように、防衛省の取組やまた積極的に事業者への発信などをしていただいて、ガイドブックについても、情報発信のツールということで発信をしていただいたということについては本当に感謝申し上げます。 　日本の防衛産業は大部分が中小企業でありまして、この中小企業の有する技術、製品を発掘をして防衛装備品に活用するということは、防衛産業の、また技術基盤の維持強化のためのサプライチェーン強靱化の観点から非常に重要でございます。 　その取組につきましては、平成二十八年度よりこれまで二十四回、中小企業等を対象とした防衛産業参入促進展、これを実施をしまして、延べ四百二十三社、団体が出展をしました。また、新規参入相談窓口を設けまして、新規参入希望者、企業に対する一元的なサポートを実施をいたしました。また、中小企業を含む防衛産業の事業者に対しては、基盤強化のための防衛生産基盤強化法に基づ

経済安全保障上でも、やはり中小企業の皆さんの技術を守っていくということが安全保障上、そして今後の日本の世界の中での立ち位置がはっきりしていくことになりますので、力を注いでいただきたいというふうに思います。 　次に、我が国の無人航空機産業について質問します。 　地上と空中の中間高度となる千メーター以下の高度域の防空体制、低空域のドローン対処の重要性が昨今の世界情勢においては極めて重要な位置付けとなっております。現状、無人航空機の世界シェアは大きな偏りがあり、日本は残念ながら遅れています。リダンダンシーの確保、アジャイル性確保のために国産化、複線化を図ることは極めて重要であります。 　我が国として、低空域での制空権維持、また無人航空機の国産化等へ防衛省がどのように対処するのでしょうか。是非、これはもうとても大事なことですので、防衛大臣、是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう

委員御指摘のように、ドローンの技術は今急速に発展をしておりまして、このような無人アセット、これを用いた新しい戦い方への対応、これは我が国の安全保障上極めて重要な課題であると認識をいたしております。 　その中で、技術の進展が速い無人アセットにつきましては、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映をし、速いサイクルで装備品を改善していく新しい手法を適用していくということが重要であると認識をしております。 　また、有事の際には海外からの輸入が困難となるという点にも留意をいたしまして、この無人アセットにつきましては、現在実施している実証試験の結果も踏まえつつ、さらに取得を進めていく考えでありますが、研究開発、取得に際しましては、委員の御指摘のように、非常に遅れているという点も私も認識をしておりますので、今後とも検討を行ってまいりたいと考えております。

これ、やっぱりアジャイル性を確保するってとても大事なことだと思います。これまで防衛省の装備品の導入というのは、しっかりとその基準に合わせてエラーがなくと導入してきたのはこれ事実だと思います。しかし、今、いろんな部品、ソフトウェアも含めて、かなりスピード感を持って対応しないとでき上がったときには陳腐化しているという、そういうパターンがあります。まさに無人航空アセットというのはそういう位置付けになるんではないかと思います。 　なので、国産化ということは、企業を育てることにもなりますし、我が国の技術力の基礎体力を付けることにも直結します。ですので、この無人航空機産業を育てるということも実は防衛省としても重要な役割を担っていると、そういう覚悟で今大臣御答弁いただきましたけど、取組を必ずやっていただきたいと思います。 　その上で、我が国の無人航空機製造技術は可及的速やかに伸ばさなければなりません

お答えいたします。 　無人機の世界市場におきましては、高い性能と低価格を強みに中国メーカーが約八割のシェアを占めてございます。この市場シェアを背景とした大規模投資を通じまして、重要部品のサプライチェーン強靱化や量産体制確立を実現していることがその競争力の源となっているということでございます。 　我が国の無人機産業の強化を図るには、民生、防衛のデュアルユースの観点から海外も含め大きな市場を創出し、この獲得に必要な量産体制整備、重要部品のサプライチェーン強靱化などを行うことが必要と考えてございます。 　経済産業省におきましては、産業構造審議会航空産業小委員会の下に無人機産業基盤強化検討会を設置をすることを決定いたしました。これらの観点について検討会で検討を進めていきたいと考えてございます。

これ、検討会つくっていただくということはとても重要なことです。我々もしっかりとモニターをしたいと思いますし、いろんな情報を集めていただきたいというふうに思います。 　重ねて伺います。 　世界との競争力確保、経済安全保障上の能力確保を踏まえた高性能の無人航空機の国産化には、カメラ、バッテリー、モーターといった重要部品の能力構築が必須であります。サプライチェーンの構築と育成へ、こうした重要部品のサプライヤーの知見との融合が必要ではないでしょうか。是非取り組んでいただきたいと思います。経済産業省が旗振り役にならなければいけないと思います。是非これについて御答弁いただきたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、無人機の国際競争力強化や経済安全保障上の能力確保を図るためには、重要部品のサプライヤーも巻き込んで産業基盤強化に向けた検討を進めていくことが極めて重要だと考えております。 　設置予定の無人機産業基盤強化検討会には、無人機の機体メーカーのみならず、バッテリー、モーター、カメラなどのサプライヤーが参加予定でございまして、これらサプライヤーの知見を活用して官民一体で検討を進めてまいりたいと考えてございます。

完成機を造っていくまでには一体性が必要であります。特にカメラとかバッテリーとかモーターというのは、これは伸び代相当大きい状況でもあります。それが、海外メーカーに優位になるだけじゃなくて、我が国のメーカーが買収なんかされてしまったら大変なことになりますから、ここをよくモニターしていかなければいけないというふうに思います。 　国産高性能無人航空機の発展、そして産業化には、デュアルユース、ニーズ創出で一気に加速をしていかなければいけないと思います。実現には、マーケットの獲得と世界展開、サプライチェーン構築等、戦略的に政府一丸となって取り組む必要があります。経済産業省が先頭に立ってもらいたいというふうに思います。まず、先に経済産業省に質問したいと思います。

お答えいたします。 　無人機産業は、業務の効率化、無人化による人手不足への対応のみならず、安全保障上も重要性を増している産業であり、全力でその強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　このためには、量産体制整備やサプライチェーン強靱化などだけでなく、これらに必要な投資を引き出すため、防衛と民間双方のデュアルユース市場を海外を含めて創出することが極めて重要と考えてございます。 　この検討のために、先ほど申し上げました経済産業省に設置をいたしました無人産業基盤強化検討会には、防衛省を始めとする関係省庁にも参加いただくところでございます。よく連携して必要な取組を進めてまいりたいと思います。

今ありましたように、デュアルユースに当たっては防衛省も全面的に協力をしていただきたいというふうに思います。 　開発された無人航空機を導入し、現場で使って、アジャイル型で開発、修正を重ねて課題克服、また性能アップ、そして性能向上等を図れるエコシステムをつくり上げるように変革ができるチャンスであり、モデルケースとしていかなければいけないと思います。 　防衛大臣、重ねてでありますけど、是非取り組んでいただけませんでしょうか。