参議院

抜本的な対策、必要だと思うんですね。とりわけ、私は定員を増やすべきだというふうに思っているんですけれども。 　それで、昨年六月に人事院は、国の非常勤職員のうち期間業務職員の採用について、三年公募要件を廃止しました。これは私たちも求めていたことなのでよかったというふうに思っているんですけど、一方で、期間業務職員の採用等に関するＱアンドＡを見てみると、公募によらない再採用の上限回数などの目安を独自に設けることも否定されるものではないというふうにあるんですね。 　この期間業務職員の皆さんは、期間業務、これ正してほしいというふうに声を上げていらっしゃいます。期間業務職員が常勤職員の業務を代替するということではなくて、常勤化を始めとして、業務量に見合う十分な定員を確保することが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがかということと、そもそも全体の定員そのものを増やすべきだというふうに思いま

お答え申し上げます。 　非常勤職員のうち期間業務職員について、人材確保が厳しさを増す中、いわゆる公募三年要件の三年があたかも任期のように扱われ、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていました。そのような状況を踏まえ、人事院は令和六年六月に、御指摘のように、公募によらない再度の採用の上限回数を連続二回までとする記載を削除いたしました。 　各府省が直面している現場の実情は様々であると考えます。今般の上限回数の見直しに当たって、人事院としては、画一的な基準を設けるよりも、各府省がそれぞれの現場の実情を踏まえながら状況に合った方法で柔軟に工夫、対応いただくことが重要と考え、このような取扱いといたしました。 　なお、非常勤職員の常勤職員への任用に関して、厚生労働省のハローワークにおいて、定員を措置し、一部の非常勤職員を常勤職員として任用されて

それぞれの現場の裁量ということだったんですけれども、期間業務職員の皆さん、この今の状態正してほしいということなので、裁量ということではないのかなというふうに思うことと、やっぱり定員そのものを、先ほど来議論ありますけれども、抜本的に増やすことが必要だということを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の山本啓介です。 　質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、川本さん、一期四年間の取組、本当にお疲れさまでございました。心から敬意を表したいと思います。 　今ほかの委員からもるる出ておりましたけれども、公務員の定数、定員の数、定員ですよね、足りている、足りていない、まあ足りていないんだろうなと。ただ、政治の場で政策として削減をしてきたという経緯もあります。 　他方で、ＤＸなどを進めることによって、それぞれの職場の環境というのはまた変わっていく方向性もあります。あわせて、働き方改革などでそれぞれが担う部分というのが少しずつ減らしていく、そういう変化があった、その四年間であったと思いますけれども。先ほどの所信でもありましたとおり、いろんな取組をされているけれども、その実態はなかなか厳しいものがある。ただ、時間の掛かる、効果が現れるには時間が掛かるものもあるというふうな

お答え申し上げます。 　多様で優秀な人材を確保し、一人一人が意欲と志を高く持ち、能力を最大限に発揮できるようにするためにも、国家公務員の働き方改革の取組は非常に重要と考えています。 　働き方改革に向けて、これまで御説明をいたしましたけれども、勤務時間調査・指導室の設置、またテレワークガイドラインの策定、インターバル確保の努力義務の導入、フレックスタイム制によりゼロ割り振り日を導入するというふうなことをしてきました。このように、制度の面ではこれまで様々な見直しを実施してまいりましたけれども、こうした制度、仕組みをより各府省に御理解いただき、皆様が使いやすく、ように活用していただくための取組も非常に重要な段階にあると認識しております。 　人事院としても、分かりやすく丁寧な説明、周知に努め、その上で、各府省における運用の中で明らかになった更なる課題やニーズをフィードバックいただき次なる制度

大学で教授をされているときにはそういった企業統治とか組織マネジメント等々を教えていたということで、非常に今の説明の中でも、それぞれのつかさつかさのリーダーがしっかりとした組織改革のその根幹を理解した上で実行していくこと、その重要性が徹底されれば何とか目指すところにたどり着くんじゃないのかなというふうなことで理解しました。 　国家公務員制度全体の健全に発展させて国民の信頼を応える行政を実現するための牽引者、それが私は人事院総裁であろうかというふうな認識もありますし、それぞれの省庁のリーダーもそうであれば、必ずやそういう環境はつくっていけるんだと思います。 　しかしながら、今の若い世代や、働くことに対する意識というのが変わってきている中で、なかなか人が集まらない、人材を確保するというのは厳しい状況にある。取組の中には、教養区分を増やしたり、そこは反応はいいということでさっき説明もありました

お答え申し上げます。 　優秀な人材を確保するということは大前提でございます。 　御指摘の教養区分でございますけれども、これは各省のニーズと合格者の志望がマッチしているので増えているというふうに理解をしています。例えば、試験合格者がいわゆる官庁訪問をして各府省の面接結果によって採用されるんですけれども、教養区分からの採用者数は、二〇一八年度の七十七人から二〇二三年度に百三十一人へと増加して、各区分の中でも最大の割合に達しています。また、二〇二二年度の試験における教養区分の合格者から五八％が採用されました。これ総合職試験全体ですと三五・九％なので、この割合よりも高く、教養区分に対する各府省のニーズと合格者の志望がマッチしていると言えると思います。 　教養区分で合格するためには、筆記試験の能力だけではなく、政策の企画立案やプレゼンテーション、コミュニケーションに関する能力も高いレベルにある

非常に効果があるような、あるというふうなことで、それが国民全体の奉仕者たる官僚につながっていく人材として多く集まるならばまたなおのこと良いということであろうかと思います。 　しかしながら、今、そのつかさつかさのトップにあるという、リーダーである方々というのは、そうではなく、異なる試験、従来の試験で通ってきた方々であります。そういう方々が欲しがる人材が増えていき、その人材が今度逆にトップに立ったときに、果たしてまた次はどのような人材を欲しがるのかというところが国全体として方向性を決めることにもつながるんだと思うんですけれども、普遍的な人材の確保の方向性というのはないんだとは思いますけれども、最後に、我が国を支える官僚となるそういった人材はどのような者で、優秀な者であることは間違いないわけですけれども、どのような人材であればこれからもしっかりと活躍できるのか、最後に御認識を伺って終わりたいと

お答え申し上げます。 　国家公務員は、行政部内において、内閣や大臣等の指導監督の下で法律や予算の執行を公正に担うことが求められます。また、所管の行政分野において、大臣などに対して、専門家として必要な政策メニューを提示したり、考えられるメリット、デメリットを分析して示すなど、誠実に補佐する役割を担うものと認識しています。 　そうした役割を担う国家公務員として特に重要な要素を挙げるとすれば、それは、深い専門性、国際的でオープンな発想力、そして自己規律かと考えます。つまり、国内外の情勢変化や科学技術の急速な進展により、公務が対応を迫られる課題は日々複雑化、高度化しています。こうした変化について鋭敏に情報を収集、分析し、適切な政策の選択肢をタイムリーに提示する専門能力が公務員には求められます。そのため、常に専門能力、スキルを高め、自己成長に努める必要があると考えます。 　また、常に世界の動向

終わります。ありがとうございました。