参議院

お答え申し上げます。 　財政に関するスタンスのお尋ねと受け取りました。 　人事院は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告等を行う機関となりますので、御指摘の点について、誠に恐縮ではございますが、今の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきます。

まあしようがないということかと思いますけれども、お立場上、もうやむを得ないというふうに理解いたします。 　私の意見というか考え方を少し表明させていただきたいと思うんですけれども、やはり、この政府の財政に関する考え方をどのように据えるのかということは、もう本当に様々な政策を考えていく上において私は基本だというふうに考えているんですよね。ここを国民的にどのような考え方に立つべきなのかということをしっかり議論をして、正しい立場というのは何なのかということではないかなと思います。 　私の考えているところを申し述べさせていただきますと、自国通貨を発行している政府が自国通貨建て国債の債務不履行に陥るはずはなく、財政破綻はあり得ないと私は考えております。政府が説明する財政の持続可能性への市場からの不信認ということですね、これ不信認ということを盛んにこれもおっしゃるんですけど。これも、財政破綻がそもそ

お答え申し上げます。 　国家公務員給与を含む国の歳出の優先順位をどのようにすべきか、あるいは歳出に必要な財源をどのように確保するのかといったことについては、予算提出に当たり内閣において国政全般の観点から判断され、最終的に国会において議決されるべき事項と認識しております。 　人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間企業に準拠することを基本に給与勧告を行っています。 　給与勧告において財政事情を考慮することは、あたかも歳出の優先順位を人事院自ら判断するかのようになってしまいますが、それは労働基本権制約の代償機関としての人事院の機能を超えるものと考えています。 　一方、国家公務員の人材確保が依然として厳しい状況にある中で、公務組織

私はそもそも財政について制約はないという立場なんですけれども、とりわけ、この人事院におかれても、財政制約などということを意識することなく、人事院としての適切な御判断をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。本日はよろしくお願いいたします。 　初めに、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合、女性管理職の割合に関わってお聞きをしたいと思います。 　この割合なんですけれども、年々増えているんですね。年々増えてはいるんですけれども、今年の一月二十八日に公表をされた女性国家公務員の登用状況のフォローアップというものを見てみますと、目標にどれも届いていないという状況なんですね。よく見てみますと、そもそも目標そのものが低いんじゃないのかなというふうにも思っています。 　この目標も、そして実態も高めていくということが必要だと思うんですけれども、そのためにどうすればいいというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　二〇二四年の四月一日時点の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、三九・二％と過去最高数値となっています。一方で、女性の登用については、二〇二四年七月時点で、各役職段階における女性の占める割合が調査開始以降最高数値となっているものの、目標値の達成には至っていない状況が御指摘のようにございます。 　登用のためには母集団を増やす必要があります。女性の採用に積極的に取り組むとともに、採用した女性職員の計画的な育成や男女共に働きやすい職場環境の整備などの取組を更に強化していく必要があります。 　人事院は、これまでも女性職員を対象としたキャリアアップ研修を実施してきています。また、各職場の管理職員を対象に、女性職員を含む多様な人材が活躍できる環境整備のためのオンラインセミナーも実施いたしました。さらに、私が各府省の事務次官と直接お会いして、各府省において女性

目標も引き上げていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えですか。

お答え申し上げます。 　目標値については、男女共同参画会議における議論を経て閣議決定されるものと承知しておりますので、今の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきますが、引き続き女性の登用に向けて取組を進める必要があると考えます。

目標も実態も是非引き上げていただきたいというふうに思っています。 　それで、先ほどの所信の中で、人材確保、これに取り組むことが大事な課題だということ述べておられました。この人員の確保のための様々な対策取られているということなんですけれども、実態を見るとなかなか厳しいものがあると。ということから考えて、この更に踏み込んだ抜本的な対策必要だと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、人材確保は厳しい状況であり、申込者が、教養区分では増加していますけれども、総合職全体では、増加に転じた年もありますが、減少傾向にあるという状況です。 　公務の人材確保は最重要課題であり、諸施策を推進してまいりましたが、更に進める必要があると思います。 　まず、これまでやりましたことですけれども、採用試験の改善については、受験しやすい環境整備と受験者の裾野拡大に取り組んできました。具体的には、総合職試験教養区分の受験年齢の引下げ、試験実施時期の前倒し、試験地の拡大、人文系区分の創設、各種試験における試験科目の見直し、合格有効期間の延長などの見直しを実施してきました。これらの中には、効果が出るまでに少し時間の掛かるものもあるように思います。 　また、一度国家公務員を離職した方を含め、民間企業などにおける多様な経験や専門性を有する人材をより一層公務