参議院

お答え申し上げます。 　ＩＬＯから御指摘をいただいていることは承知しております。先ほど申し上げたとおり、日本政府は、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場であると認識しております。 　いずれにしましても、そのような中では、人事院としては、労働基本権制約の代償措置として与えられた役割を適切に果たしていくことが重要と考えます。

人事院人事官として、総裁としてそれは人事院に与えられた責務を全うすること、まあそういうことだというふうに思いますが、ただ、重ねて、この代償措置が機能していない、だから改善すべきだとＩＬＯから指摘をされていることは重く受け止めていただかないといけないのではないかというふうに思います。なので、重ねてそのことは強く申し添えておきます。 　その上で、代償措置がなかなかうまく機能していないのではないかという問題提起、我々も実は共有をしております。 　今も人材の確保等を所信でお述べいただきましたけれども、残念ながら、若手公務員中心に離職が止まりません。本当に、希望を持ってやりがいを感じて公務員志望してくれた皆さんが残念ながら離職してしまうと、極めて残念だと思います。 　この川本さん御就任の間の四、五年の間にも、十年未満退職者数が大きく増加をしてしまっています。なぜでしょう。なぜ若者の離職、十年未

お答え申し上げます。 　いろいろな原因があるかというふうに思います。処遇の問題もあろうかと思いますし、働き方改革、あるいは働き方とか、またやりがいの感じ方というようなこと、総じて非常に問題があるというふうに考えております。

今大きく三点述べられた、まさにその点が大きな課題だと私たちは思っています。長時間労働、過重労働の問題、それから、私はやっぱり処遇の問題も極めて大きいというふうに思いますし、そして、やりがいをその中で感じていただけているのかという、この三点の柱が極めてやっぱり問題だからこうして離職が止まらないのではないかと思います。 　長時間労働についても所信でお述べになりましたけれども、平均年間の残業時間数、増加していないでしょうか。この間も、中央なり地方におられる方々、それぞれいろいろ多寡はありますけれども、平均で見たときに残念ながら減っていないのではないか、むしろ上昇している部署、部門があるのではないか。その点は、総裁として、なかなかこれ成果が上がっていないのではないかと指摘せざるを得ないのですけれども、この原因はどこにあるとお考えですか。

お答え申し上げます。 　この四年間にわたりまして、人事行政の各分野において様々な課題がございますけれども、お二人の人事官とよく御相談し、人事院職員ともよく話し合いながら数多くの施策を展開してまいりました。 　例えば、働き方改革については、私どもに勤務時間調査・指導室を設置して、各府省を直接訪問して超過勤務縮減に向けた調査や指導を行ってきておりますし、また、勤務間のインターバル確保の努力義務を新たに導入いたしまして、柔軟な働き方の実装に向けて、テレワークガイドラインの策定や、フレックスタイム制について週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する仕組みを全職員に拡大するなどの取組も進めました。 　国家公務員の定員については、人事院の直接の担当ではありませんが、各府省に対し業務量に応じた要員確保に関するアンケートを実施し、その結果を持って私自身が担当大臣をお伺いし、御協力をお願いするな

今お触れになったところで、やはり幾ら残業時間減らそうと、改革していこうといっても、絶対的な数が足りなければそれは無理だと思います。 　この間ずっと国家公務員も地方公務員も定員数減らしてきました。国家公務員は激減しています。それで、現場の皆さんは本当に日夜頑張っていただいているんだけれども、余裕がない、ゆとりのある仕事ぶりもできない、そんな中で、過重労働に皆さん悩んで、さっき言った離職が止まらないという状況、メンタルヘルスの長期病休者も増加の一途をたどってしまっています。 　これでは、総裁がおっしゃった、本当にこの日本、国を支えていただいている、担っていただいている大事な公務員の皆さんを支えられなくなってしまうという強い危機感を持たなければいけないのではないか、確かに総裁としてできることは限られているかもしれませんが、やはり実定員数の増加をやはり図っていかないと働き方改革もいろんな取組も

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、国家公務員の定員については、人事院は直接の担当ではございませんけれども、省庁にアンケートを取ったり、業務の実態をよく調べまして、それを様々な方たちにお伝えしていくというのが私どもの仕事だと思っております。また、定員があっても人員を埋められないという実態もございますので、その点については採用などに協力をしていきたいと思っております。

時間がありませんのでこれで質問をまとめますけれども、今おっしゃられた、やっぱりなぜ志願者すら減っているのか、なぜ若者が入ってきてくれたのに離職してしまうのか。やはりそれは、本当に、長時間労働の問題、働きがいの問題、さらには処遇の問題を含めて、これまさに人事院の、人事院勧告の在り方についての問題だというふうに思います。その点はしっかり踏まえた今後の対応というのは是非是非重ねてお願いしておきたいと思います。 　時間ですので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太と申します。 　まずは、川本参考人におかれましては、人事官として、また総裁として、ここまでの御貢献、心から敬意を表させていただきます。 　そして、今日はまた改めてこういう場にお越しをいただきました。質問をさせていただきたいと思います。 　私の独自の調査によれば、川本参考人は、何やらスポーツが大変お好きで、お得意だという情報もいただいております。それと、皆さんのところにお配りいただいているところにはもう生まれた年月が書いてありますのであれですが、参考人とは私、同学年、同い年ということになりますけれども、もう大分前の話になりますが、私は大学時代、六大学野球をやっておりましたけれども、同じ時代に東京大学で在学していらっしゃいました。まあ最初はちょっと緩めの話ですが、六大学野球なんかは御覧に行かれたんでしょうか。 　昔は大分学生も埋まっていたスタンドが、最近はなかなか

お答え申し上げます。 　御調査のとおり、私はスポーツはやるのも見るのも大好きでございまして、六大学野球の試合は見に行きました。当時、母校が珍しく勝ち進んでいたので、うれしく思ったのを覚えております。 　委員長が、ごめんなさい、失礼いたしました、委員おっしゃるように、価値観や職業観というのは時代とともに変わっていくものと考えています。今の若い方たちは自分の成長に敏感であると言われており、自分自身のキャリア形成やスキルの向上への関心も高まっていると認識しています。また、仕事と家庭の両立への関心も一層高いように思います。 　公務でも、若手の退職理由の一つとして、成長実感のなさが聞かれます。成長は、実績や獲得したスキルなどが公正に評価されてこそ実感ができるものです。また、終身雇用を前提とせず、今の仕事ぶりを今評価されたいという若手職員にとって、採用年次に縛られた仕組みの運用は敬遠をされていま