参議院

今参考人からも割と細かくお話がありましたけど、全て若い方たちに迎合するようにそれをかなえましょうというようなものは無理な面もあるかも分かりませんが、しかし、今の若い人たちが何を考えて何を求めているのかというところをしっかりとつかまえてやはり職場環境というものも考えていくという必要があるんだろうと思います。 　そうした中で、今、石橋委員からも御指摘がありましたけれども、離職率、非常に高い。その一つのまた理由としては、やっぱりメンタルヘルスということが大きくあるんではないかと思います。これは、国家公務員だけでなく、多くの企業の中で、こうした心の健康をどう保っていくのかというところは私たちの社会の今大きな課題になっているかと思います。 　私のようにスポーツする者、するのが好きな人はちょっと走ってきたりすればすかっとしたりはするんですが、この悩みの理由は様々あるかと思います。大きくくくってしま

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、職員一人一人が能力を発揮し、生き生きと働くためには、大前提として健康の確保が不可欠と考えます。 　人事院は、職員の健康の維持と仕事と生活の調和が取れた効果的な働き方の実現のため、令和六年四月から、勤務間のインターバル確保の努力義務を導入しました。あわせて、各府省における具体的な取組の検討を支援するため、勤務間のインターバルの目安となる時間十一時間や確保に向けた取組例を各府省に示しております。 　また、柔軟な働き方の実装に向けて、テレワークガイドラインを策定し、フレックスタイム制についても、コアタイムを柔軟化したり、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する、ゼロ割り振り日と呼んでおりますけれども、これを全職員に拡大したりするなど様々な施策を実施してきました。 　さらに、職員の心の不調に早期に対応するため、こころの健康相談室のオンライン相

そうした改革も是非更になお一層進めていただきたいと思います。 　さて、いろいろな改革がある中で、私はちょっとこれを聞かせていただこうと思います。国家公務員の総合職のこの大卒の初任給ですが、今回、パーセンテージでいうと一四・六％、二十三万円から国家公務員大卒、スタートするという、かなり大きなこの改革がこれから始まるところでございます。 　この決断の理由、何を狙ってこういう改革に出たんでしょうか。御説明お願いします。

お答え申し上げます。 　近年、国家公務員採用試験の申込者数は、総合職の教養区分では増加していますけれども、総合職試験全体、一般職試験は共に減少傾向にあり、人材確保が極めて厳しい状況にございます。 　このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。また、新規採用者にアンケートをいたしますと、その公務の魅力向上のためには、やはり給与水準の引上げを挙げる者が八割弱で最多となっています。 　委員御指摘のとおり、初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して今大幅な引上げを実施をいたしております。これによりまして競争力が従前よりも確保されるものになったと考えます。 　また、今回の初任給の大幅な引上げと併せて、地域手当の支給地域を大くくり化したことによりまして、本年四月からは全国全ての地域で最低賃金

メンタルヘルス等々の働き方の改革、あるいは、今はその初任給ということでいろいろな策を講じて、やっぱりもっともっと若い人たちに国家公務員目指してもらおうという取組だというふうに理解をしておりますが、この給与の話、また職場環境の話等々あるんですが、まず大前提として、やっぱり国家公務員として、何かこの国のために働くんだと、そういう、まあ何といいますかね、やる気とか生きがいとか、少しざっくりとした話になってしまいますが、まずもって、でも、若い人たちにそういう伝統的な、ちょっと古い言葉になるかも分からぬけど、分かりませんが、志のようなものを何かうまく持ってもらう、そういう空気というものも醸成するのもこれ人事院の大きな役割だと私は思っているんですけれども、その辺りの取組について、あるいはそういう考え方はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　多様で優秀な人材を確保し、そして職員一人が、一人一人が能力を最大限発揮できるようにするためには、国家公務員の仕事のやりがいが広く理解され、働く職員がそれを実感できるということが大変重要であると考えています。 　国という視点から日本社会、国際社会を俯瞰的に考え、国内外の多様なステークホルダーと協働し、法令や施策の立案、実施を通じて広く影響を与えるという国家公務員の仕事は、大変に重要で唯一無二であるというふうに思っています。 　このような仕事の大切さ、やりがいについて、これらを言語化し、明確に打ち出すことによって、人材確保や今働いている職員のやりがいの向上の観点から非常に重要だと考えています。これらを、魅力の発信も一体的、整合的に行っていきたいと考えています。

時間が来ました。終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　川本総裁にお伺いいたします。 　本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。 　外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。 　さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされておりますけれども、更に大規模な一万人以上とするべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係方面の御理解が得られるものであることが重要と考えます。 　こうした要請の下、人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本に給与勧告を行っています。 　官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論があるものと承知しています。国家公務員の人材確保は厳しい状況にある中で、人材確保の要請も考慮した民間企業従業員の給与の把握の在り方は重要な検討課題であると考えます。こうした観点も踏まえて、官民給与の比較対象となる企業規模の在り方について検討を進めていきたいと考えています。 　一方で、国家公務員の給与に関しては、人事院の人事行政諮問会議や

各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。 　次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 　政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないということなんですね。 　繰り返し政府財政は厳しい厳しいと、こういう説明を繰り返しているんですけれども、この説明について川本総裁は妥当であるという考え方にお立ちであるのかどうか、御見解をお伺いい