参議院

お答え申し上げます。 　御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業につきましては、国において必要な予算を措置した上で都道府県において事業が実施するものでございます。都道府県や医療機関において十分な準備期間を確保する必要がございますので、令和七年度予算に繰り越した上で実施しているというところでございます。 　現在、都道府県において準備中であり、お尋ねの申請件数、決定件数及び人件費への充当額、これはこれから把握していくということになります。一部の都道府県では募集を始めておると聞いておりますが、全国でも速やかに取組が進められるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

まだ手挙げるというようなところまで把握できていないという実態だと思うんですけれども、これなかなか手挙げにくいと思うんですよ。 　許可病床数に掛ける四万、そして一つの施設に十八万円ということになりますよね。これ、仮置きして二百床の病院ならどれだけになるかと、八百十八万円なんですよ、額が。そうすると、一回限りでしょう、使えるのは。つまり、賃上げに使うなんていうことには額も余りにも少ないし、将来の見通しにもならないと。今、医療機関の赤字の規模って億円、数億円単位になってきていますから、そういう意味でも支援の枠としては小さ過ぎるということを指摘しておきたい。手挙がらないのは当然だと思います。 　その上で、ベア評価料や補正予算はどれだけその賃上げ結果が出せているのかということでいいますと、直近の春闘の回答状況、これ医労連が公表しております。平均の引上げ額は昨年を下回っていると。夏のボーナスもマイ

賃上げの状況につきましては、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査におきまして、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％というふうになってございます。 　ちょっとそのデータの取り方、先ほど御紹介されたデータ等にいろいろ、様々なデータございますが、更なる賃金上昇につながるように取り組んでいくことも含めまして、今、先ほども言いましたその補正予算、そしてそれに足らざる部分等については緊急融資等も使いながら、足下の状況を見て必要な対応を行ってまいりたいと思います。

足下の危機的な状況をしっかりつかんでもらわないと追加の支援ということにつながっていかないと思っているんですね。 　医療、介護、福祉分野で働いている人というのは九百万人いらっしゃると、全労働者のうち一四％占めていると。こういうところを公定価格上げないということになるとどうなるかと。賃上げの足を引っ張るということになるんですよ。直ちに全額公費、繰り返し求めてきましたけれども、賃上げ支援策ということに踏み出すべきだと、これ重ねて求めておきたいと思います。 　一方、申請が殺到している、このパッケージの支援事業の中で殺到しているのは何かといいますと、病床数の適正化支援事業なんですね。これ、何とですよ、七千床規模で予算化されていたはずなんだけれども、五万床を超える計画書が提出されていると、現時点でですよ。これ、公表された第一次の内示によりますと、廃止届が前提となるんですね、これ、使おうと思ったら、

お答え申し上げます。 　病床数適正化支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、医療機関から五万床を超える申込みが、申請がございました。約七万床の予算配分について、四月の十一日に都道府県へ第一次の内示を行ったところでございます。 　執行状況、他の補正予算の事業や融資拡大と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組むとともに、執行状況や足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、本事業の第二次の内示も含めて、これは他の補正予算等の執行残も活用した予算確保、更に必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

とんでもない規模になると思うんですよ、削減病床数というのは。 　報酬改定と物価高で、経験したことがない赤字というのが今現場の経営者のところに押しかぶさっているんですよね。数億円規模だということを申し上げました。上限二億円ということで使えるんですね、これ、二百床規模の場合。こういう、あっ、ごめんなさい、上限五十床までで二億円の給付金が使えるということになります。赤字で苦しんでいるところにとったら、本当に喉から手が出るような金額になっていると思います。 　政府による、これ、五万まで行くかどうかは別として、更に拡大していくというお話だと、政府によるこれ休廃業の加速と病院潰しということにつながっていくということを強く指摘したい。 　令和二年度から始まった病床削減支援ということで、これは事業ずっと続いています。コロナのときも削っていました、病床。地域医療構想実現がこれ目的とされておりまして、今

お答え申し上げます。 　地域医療構想におきましては、病床機能の分化、連携を推進するため、地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編等に要する経費として財政支援を行っております。 　この事業により減少しました病床数につきましては、令和二年から令和四年度までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。 　直近では令和四年度において、単独医療機関における減少分が二千三百五十四床、複数医療機関の統合による減少分が百九十八床となっております。 　また、先ほど私、七万床の申請と申し上げましたが、七千床の申請でございました。おわびしまして訂正させていただきます。

既に令和五年度までこれ投資、入れた額というのは分かっているわけですよね、二百二十四億円になっていますから。もう一万床を超えるような削減に結果なっていると、概算で計算してもね。そういう数字ははっきり出した方がいいと思います。既にその第一次の内示については数出ていますから、そういうところ含めて、きちんと議論できるような材料提供をしていただきたい、これは強く申し上げたい。 　現行の地域医療構想では、二〇二五年の必要病床数、先ほども紹介あったけれども百十九・一万床ということにしておられます。これ以上、これ以上病床削減を大規模に進めるということがどういうことを意味するかということなんですよ。医療提供体制が地域でも都市部でももたないということになるんじゃないかということを指摘したいわけです。 　物価高、人件費の伸びに見合った思い切った直接支援と併せて診療報酬の期中改定、社会保障費に掛けられてきた、

目安対応等については、これまでもこの委員会でもかなり議論をしていただいてまいりました。 　社会保障関係費の財政フレームにつきましては、令和七年度予算においては、骨太の方針二〇二四に基づきまして経済・物価動向等に配慮を行ってございまして、例えば医療機関の入院時の食事、食費基準の引上げを行うなどの対応を行っております。 　今後も、この経済・物価動向等の配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。

いや、医療提供体制の崩壊が始まっているんですよ。パンデミックはいつ起こるか分からないんですよ。あのコロナのときの教訓を本当に踏まえた対応ということになるのかと、ならないと指摘して、終わります。