参議院

報酬改定の直前の中医協の議論というのは個別の対応だというふうに思うんですけれども、その個別の対応を行う前提としての評価軸であったりとか係数、ここをしっかりと分かるような形で示していくということが私は重要だというふうに思っております。 　少なくとも、同じ医療機器の中でも特定保険医療材料については公的研究班によって評価軸と評価係数の類型化がされて、これによって投資回収見込みが上がったというような評価も企業側からも出ておりますし、これが開発に資する私はポイントだというふうに思っていますので、是非こういう研究みたいなことも同時に進めていかなければ、個別に対応ということではもう対応できなくなるぐらいプログラム医療機器出てきているというふうに私は考えておりますので、御検討お願いしておきたいというふうに思います。 　なぜこれを言っているかというと、これも前回の質問でしたんですが、医師の働き方改革です

お答えいたします。 　診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。 　こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。 　ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性

先ほど来、医師、病院、医療関係者の給与のアップについても議論ありましたけれども、労働時間減っていくということも実質の賃金アップです。是非、ここについても、このプログラム医療機器、ここをしっかり活用すること、そしてそれを評価することも、今の皆さんの診療自体への行為について払っているものをどういうふうに転換していくかというところもあると思うので、しっかり軸と係数、明確にしていくというところは、先ほども言ったとおり、研究していただきたいというふうに思います。 　その上で、今医療ＤＸ全体で進めようという話が出ていますし、今後の法改正議論の中でも出てくる予定になっておりますが、私、この医療ＤＸの推進に当たって、オンライン資格確認、電子カルテ、電子処方箋など、いずれも将来的には更新費用が発生する、そしてランニングコスト、こういうことも負担だということが、相当この進まない理由として医療機関側から挙げら

お答えいたします。 　医療ＤＸ、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療ＤＸに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれあることから、それぞれが一部を負担するということにしてございます。 　また、誰がどのように負担するかを議論する前提としまして、医療機関のシステムコストを抑制する低廉なものとすると、そうした努力が必要だというふうに考えてございまして、そのために、国におきましては、診療報酬改定ＤＸ、安価なクラウドベースの標準型電子カルテの開発、そして病

その議論、検討の経過が伝わっていないから、医療機関の人たち納得して導入しないんじゃないでしょうか。私は、マイナンバーカードの保険証の利用、これは、乱暴な保険料の引下げの議論よりも、やはり多剤投与の問題であったりとか、しっかりと医療と介護の連携とか、そういうことを見える化していって、適切な医療と介護を提供する意味では大変重要なデータが出てくるというふうに思っていて、それは国民側が持つのも大事なんですけど、そもそも医療機関側にその、何でしょう、データが集められる環境が整っていなければ、国民にマイナンバーカード持てと言ったって持つわけないですよ。まずはそちらの方が大事だというふうに思っています。 　最後、二分使って大臣に聞きたいと思います。 　次期年金制度改革、これ、常に私、委員会ごとに質問していますが、報道で、四月十七日の自民党の厚生労働部会に厚生労働省が提出したのは、基礎年金の底上げ並び

基礎年金のマクロ経済スライド早期終了につきましては、経済が好調に推移しない場合の備えとして、元々、次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。その後、与党とも法案について議論する中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見もあったところでございます。 　こうした中で、委員からも早く国会に提出すべきという意見を度々いただいてきたところでございますが、早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げ措置の具体的な措置は盛り込まない方向で今検討を進めさせていただいているところでございます。 　その上で、基礎年金の給付水準の課題につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化などについて検討することとしておりまして、今回

大臣も氷河期世代だというふうによくおっしゃっています。その方たちがこれまで積み立てられなかったという中での将来の年金不安に対して、私は、これは国民全体で支えていくという大切な議論だというふうに思っていました。これ、与党の人たちも含めて国民に説明して、今入れなければ、今後手当てするの大変難しくなってくる、この認識共通だというふうに思います。選挙前にやらないなんてあり得ない。しっかりとこれ含んだ形で早期に提出をお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の倉林明子です。 　自民党からも質疑ありましたけれども、医療、介護、ここの提供体制というのは崩壊の危機に直面しているんだと、これ厳しい認識を持つべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。 　帝国データバンクによりますと、去年一年間の医療機関の倒産、休廃業、何と七百八十六件と過去最多となっております。既に地域から病院がなくなると、こういう事態は始まっております。帝国データバンクは、二〇二六年、来年には何と一千件にも倒産、休廃業が達する可能性が高まっていると指摘しております。 　私、医療提供体制の弱体化という問題がこれ地方にとどまらない、都市部でも急速に進行しているというふうに受け止めているんですけれども、大臣、認識どうでしょうか。

さきのやり取りの中でも、この医療機関の置かれた経営環境の厳しさについては指摘があったところでございます。そして、これまでも申し上げてきていますように、地域医療を支えるその医療機関がその地域からなくなってしまうというような事態については避けなければならないというふうに思っています。 　これまで、令和六年の診療報酬改定、それで足らざるところについては昨年末の補正予算、そして、それがこれから行き渡るんですが、その前に医療機関が倒れてしまってはいけませんから、ＷＡＭによる緊急融資等の措置を講じてきているところでございます。 　引き続き、足下の状況をしっかり見ながら、必要な対応については検討してまいりたいと思います。

報道によりますと、東京武蔵野市の吉祥寺駅周辺、十年の間に四つの病院が姿を消したと。二次救急医療を担っていた病院なんですよね。何と三百三十三床がこの地域から消えると。そのうち二か所については昨年なんですよ、休廃業、二四年に起こっているんですね。これ、さらに、全国で統廃合の計画も進んでいると、これまでの地域医療構想の中でね。新しい病院を建てなあかんというタイミングのところもあります。ところが、これが、物価、資材高騰ととんでもない値上げの中で、計画が暗礁に乗り上げているというような事態も進行しているんですよね。 　自民党の衛藤議員からも指摘ありましたけれども、じゃ、現場が何でこんなことになっているかというと、離職が本当増えているわけですよ。じゃ、その賃上げ、効き目がある賃上げというのは現場に届いていますかということで、私からも意見申し上げたいと思うんです。 　今もありましたけれども、効果を見