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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉尾秀哉 参議院 2026-03-18 予算委員会
今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。  こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。
片山さつき 参議院 2026-03-18 予算委員会
今一生懸命年度内成立をお願いしているのが我々政府の立場でございまして、御承知のように、まだ八千億円台の予備費が七年度補正後予算にはございます。  仮に八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から、一兆円の予備費もきちっと備えているわけですから、十分な金額を準備することができ、結果的に今後の中東情勢や災害などのリスクへの備えが万全となると。  補正予算ということになりますと、どちらの院でもお答えしておりますが、どのように準備を図っても一定以上のお時間が掛かりますので、今現在できることとしては、令和八年度予算、年度末までに何とか成立をお願いして、それで準備万端、怠りない形で予備費でつないでいくという形が最善の策ではないかと考えております。
杉尾秀哉 参議院 2026-03-18 予算委員会
最善の策とおっしゃいますけれども、やっぱり財政民主主義は、ここはしっかりと守ってほしいんですよね。それから、財政支援も、円安を考えると限界があると思います。更なる省エネ、エネルギーの多角化というのも進めなければなりません。総理の考え、いかがでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-03-18 予算委員会
委員おっしゃいますとおり、更なる省エネルギー化、省エネ化ですね、そして調達源の多角化、これは私どもも同じ考えで、その取組を進めているところでございます。
杉尾秀哉 参議院 2026-03-18 予算委員会
ここまでに、一応物価高の話、したいと思います。  ちょっと次の項目に移りたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、三を飛ばしまして四にします。エネルギー政策について伺います。  これも総理に伺いますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成、この方針は堅持しているんでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-03-18 予算委員会
この目標は堅持しております。
杉尾秀哉 参議院 2026-03-18 予算委員会
施政方針でも、例えば原発のリプレース、そして次世代革新炉、ペロブスカイトですか、太陽電池など将来的な課題ばかりなんですけれども、どうやって二〇五〇年の達成ができるのか、全く道筋が見えないんですけど、いかがでしょう。
赤澤亮正 参議院 2026-03-18 予算委員会
私どもとしては、今まさに委員がおっしゃったようなことでありますけど、原子力についてはエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用と、委員御指摘のまさに次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援、そして令和七年度補正予算を通じたフュージョンエネルギーの発電実証支援を進めてまいります。  また、再生可能エネルギーについても、地域との共生や国民負担の抑制図りながら最大限活用、導入拡大進めることにしておりまして、これも委員御指摘のペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱について国内での実証、導入支援を進めてまいります。  加えて、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、水素やCCUSなどの活用にも取り組み、脱炭素化が難しい分野における脱炭素化についても推進をしてまいるということにしております。
杉尾秀哉 参議院 2026-03-18 予算委員会
今その原発の最大限の活用という話がありましたけれど、そうした中で、浜岡原発のデータ不正問題という極めて深刻な問題が起きました。安全審査に絡んで原発の基準地震動を評価するデータについて、意図的に選定するような不正が行われていた。中部電力が自ら明らかにしたものであります。  山中規制委員長に来ていただいております。山中委員長、事態の深刻さ、どういうふうに捉えているんでしょうか。
山中伸介 参議院 2026-03-18 予算委員会
お答えいたします。  令和八年一月五日に中部電力が公表いたしました浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について、規制委員会としても極めて深刻で重大な事案であると認識しております。  現在、本事案につきましては、原子炉等規制法第六十七条第一項の規定に基づいて、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実関係の確認を進めているところでございます。