参議院

まず、ちょっとそこの認識が違っておりまして、参考人が御答弁したとおり、産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣＶＧＩが運営するファンドを通じてエネチェンジに出資したのが二〇二四年の二月でございます。その後、同年三月にエネチェンジが会計処理をめぐる外部調査委員会設置し、会計処理の適正化を経て、同年七月にエネチェンジの債務超過は明らかになっており、このため、委員御指摘のＪＩＣがエネチェンジの債務超過の事実を認識した上で出資をしたのではないかという御指摘は当たらないものと認識していることをまず申し上げたいと思います。

それは違います。出資の一週間前に監査法人から指摘されているんです、エネチェンジが。全然違う。

必要があれば事務方から補足をさせますが、私の理解は、監査法人からの指摘の、これは債務超過という指摘ではなかったというふうに理解をしております。

これ、実は、補助金の水増し、現在進行中です。二六年度の補助金の受付、今説明会やっていますけれども、これ、不正請求がはっきりすれば、過去分を含めて返済すべき、打ち切るべきじゃないですか、補助金。いかがでしょう。

補助金の交付規定の中には、不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるというふうに規定がされてございます。また、取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるというふうに規定をされてございます。 　現時点において、執行団体の方からは、充電設備導入補助金の交付規定において規定されている不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合に該当する事由が確認されたという報告は、経産省の方には受けてございません。

時間になりましたので質問をやめますけれども、資料八のように、これ、ＥＶについては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げて急速なスピードで充電インフラを拡充させようとした。これ、政府の施策がバックにあるわけですね。 　ＪＩＣの出資も同じような背景があったんでしょう。こうした目標達成ありきの政策がずさんな審査を招いたとしか思えない。そして、今も説明がありましたけれども、経産省は本当に実態をちゃんと調べたのかということも含めて、この公金の扱い方、そして補助金の扱い方、厳しく問われるべきであると思います。 　必要ならば、また後日、更に追加の質問をします。 　ありがとうございました。

以上で杉尾秀哉君及び村田享子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。どうぞよろしくお願いいたします。 　改めて、高市総理、明日からの訪米、そしてトランプ大統領との首脳会談、この目的についてもう一度御説明ください。

来る日米首脳会談では、日米両国首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいということ、また、既に去年の十月にも話しましたけれども、日本外交の柱であるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としたい、そして、イランをめぐる中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえて議論を深めていきたいということです。