参議院

お答えを申し上げます。 　委員から御指摘ございましたとおり、先端半導体の製造能力の確保には初期投資、巨額な初期投資が必要ということでございます。 　主要各国におきましても、その製造能力を自国に持ってもらおうということで、アメリカでは十四兆円ぐらい、中国では十七兆円ぐらい、こういった形の大胆な支援策を講じていると、こういう状況にございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　我が国におきましても、まさに本法案で現在御議論いただいております十兆円以上の公的支援を行うフレーム、これを構築して、適切に対象とフェーズに合った形で、補助金でいくのか、出資でいくのか、債務保証を打つのか、適切な支援策を組み合わせて支援していこうということで考えているということです。 　例えばラピダスにつきましては、これは御指摘いただきました次世代半導体ということでございますので、国が一歩前に出る形で研

今御答弁いただきました。 　お隣の韓国では、サムスンが本当に強い企業ではありましたけれども、でも、その韓国も、サムスン強いんだけれども、そこに対して政府からの支援が今入ったりしているとすると、強い企業であってもやはり政府支援というのは欠かせないのかな、それが今韓国で起きているのかななんというふうにも思います。 　今、ＴＳＭＣのお話があって、自己資金でというお話はありましたけれども、なかなか、世界でいくと、そこまでうまく回っている企業というのはそう、特に最先端という観点でいくと、余り多くはないのではないかなというふうにも思いますし、今それ以外の分野でもというお話がありました。 　恐らく、それ以外の分野、それこそパワー半導体ですとかメモリーですとか、仮にそういうところも、より高度な、より微細なものを求めていこうとすると、これもまたそういった製造装置を購入するのに、これまではやはり数億円だ

お答え申し上げます。 　まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらにおける十兆円以上の公的支援につきまして、研究開発や設備投資に対する補助、あと委託、研究委託のようなものが含まれているわけでございますが、こういった支援につきましては、直接的な回収を想定しているわけではございません。ただ、ＡＩ・半導体分野の官民投資はやはり波及効果が非常に大きくて、地方経済の活性化などを通じて賃上げや雇用創出といった形で大きく貢献している、社会に大きく役に立っている、波及効果の観点でも期待がされるものだというふうに認識しています。 　また、本法案に基づいて選定された事業者に対する金融支援のうち、例えば出資を行う場合には、対価として取得した株式を適切なタイミングで売却することで公的資金の回収もまた期待できるということで、そこは最大限頑張ってまいりたいというふうに考えております。

最大限ということでお話ありました。 　これも、参考人質疑で小池参考人とやり取りをした中で、小池社長からは、やはり国の支援は大切でということもおっしゃりながら、ただ一方で、できれば、我々としても将来においていろいろと考えることはあるけれども、できるだけ各世代ごとにという言い方をされていたんですけれども、だから、今回でいけば、二ナノの設備を整えていく上で政府からいただいている御支援、これについては回収していくという意思ですね、そういうお話は小池参考人からもありました。 　ですので、出資してもらった方としては返していきますという意思表示はされておりますので、是非これについては、ただ単に回収するという意味よりも、じゃ、今回準備した十兆円というこのフレームでは、この資金を、また次にもし必要になるのであれば、またそういうところにも、転用という意味ではなくて、そういうところにまたしっかりと出していく

ありがとうございます。 　今、先ほど来のお話で、ＴＳＭＣが頑張っていると。我々は、今度、ラピダスというのが今頑張ろうとしています。今の回収の話もありますが、実を言うと、この前、エヌビディアの社長、ＣＥＯとも会ったんですね。やっぱり、これからの世界というものが、ますますこの半導体の需要が伸びる、これはまさに生成ＡＩとか、ここがまさにすごい大きな変化のパラダイムがあるわけで、そういう意味でいうと、ＴＳＭＣ、もう利益率が高くて、今頑張っていますけど、そういう意味でいうと、エヌビディアも当然そういう意味で非常に高い利益率の中で、世界のナンバーワン、ナンバーツーぐらいになっているわけですね。ですから、そういう意味でいうと、やっぱり我々もこれからの先、じゃ、共存をできないのかというところを実はエヌビディアの方にも聞いたんですけど、もうとてもじゃない、一社では対応できないと。もうそのぐらいの大きなこれ

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、ラピダスの設立の経過について確認をしていきたいと思います。 　初めに、大臣に確認をしたいんですけれども、法案の第六十三条第二項第七号にある選定事業者、この選定事業者というのはラピダス一社を想定しているということでいいですね。

今回の法案に基づく金融支援の対象事業者の候補につきましては、これまでラピダスに対して一・七兆円超えの研究開発支援を決定してきております。同社による研究開発が順調に進捗していることも踏まえながら、ラピダスを念頭に置いていることは事実であります。 　一方で、法案成立後に支援対象の事業者を実際に決定する際には、法令にのっとって公募を実施し、事業者から提出をされた事業計画等を精査をしつつ、外部有識者の意見を踏まえた上で選定することになります。こうした公募選定プロセスを経て公平、透明に事業者を選定することになるため、現状ではラピダスが支援対象に、事業者になると決定したわけではございません。 　ちょっと質問が違いますね、失礼しました。そういうプロセスです。

決定してはいないけれども、念頭に置いていると。まあそうじゃないと困るというか、それを前提に議論を進めてきているのでね。結局は否定はされていないと。だから、選定事業者はラピダス一社を想定しているということになるわけですよね。 　それで、このラピダスの設立の経過について、四月四日に行われた衆議院の質疑で、我が党の辰巳議員が、ＮＨＫのエグゼクティブディレクターである片岡利文さんという方の、ラピダス、日本の製造業復活へ最後の勝負というルポについて紹介をいたしました。きっと大臣も覚えていらっしゃると思うんですけれども、このルポは二〇二三年一月に発行をされたもので、片岡さんという方は、先日参考人として来ていただきました小池社長とも二十年来の付き合いだということなんですね。 　辰巳議員は、このルポの中からラピダスの設立に関わるところを時系列で紹介をしているんです。ところが、その紹介をしたときに、答弁

四月四日の辰巳議員との質疑におきまして、二〇二一年五月頃の半導体戦略推進議員連盟、これ自民党の議連ですけれども、で、小池氏からラピダスのファウンドリー構想について七兆円が必要であるという説明があったこと、二〇二一年五月当時の商務情報政策局長、私の二代前の局長になりますけれども、からやりましょうと答えたというふうな記事の御紹介がありまして、二〇二一年五月にこういうことがありましたねと辰巳議員からお尋ねがありましたので、この点については時期も内容も事実でないというふうに考えておりますので、そのように御答弁を申し上げました。