参議院

ただ、ここの部分については、いわゆる小池氏のメモで、経産省アグリーメントというふうに書いていたと。多分、その小池さんの話を基にして書いているんだと思うんですね。なので、少なくても小池氏は同意を得たというふうに認識をして、そこに記録として残していたということだと思うんですよね。だから、やっぱりそれには根拠があるということだと思うんですよ。そういうやり取りあったということなんじゃないのかということだと思うんですよね。 　さらに、二〇二一年五月二十一日に自民党の半導体戦略推進議員連盟が設立をされましたと。この会長に就任をしたのが甘利議員で、五月二十八日に東氏と小池氏が甘利氏を訪問をすると。後日、議連に東氏と小池氏が呼ばれて、ラピダスのファウンドリー構想を説明をします。 　そこの中で、新ファウンドリーが本格的にビジネスを始める二〇二七年までに資金は幾ら必要なのかというふうに聞かれて、小池氏が七

まず、先ほども御答弁申し上げましたが、二〇二一年五月二十八日の時点でそういうやり取りをする段階になっておりません。そういう意味では時点がまず間違っていますね。そういう意味で、二〇二二年の一月から十一月、まあラピダスを発表するまでの間に半導体議連でも議論はされたと思います。そういう意味では、そういうオケージョンはあったのかもしれません。 　ただ、七兆円は、これはラピダスが二〇二二年の十一月に発表されたときに、小池さん、東さんが、研究開発で二兆円、量産化投資で三兆円、官民合わせて五兆円の資金が必要ですという説明をプレスの前で説明されていて、数字がずれているわけですね、七兆円と五兆円で。そういう意味では、数字の整合性がないので、この七兆円、私も七兆円という数字を説明を受けた記憶がないので、そういう意味で、この数字はどこからきたのかなとは思っています、正直。 　それから、この多分、商務情報政策

ここまで紹介してきた中身をちょっとやり取りしましたけれども、このルポの中には、一つ一つの出来事、結構詳細に書いてあるんですよね。それはやっぱり、先ほども言いましたけど、小池氏の証言だったりメモだったり、あとインタビューも付いていますけれども、そういったものを基に書いているので、これが違うということになると、小池氏が言っていることが間違っているということになってしまうのかなというふうにも考えてしまうわけなんですよね。 　それで、ちょっとここまでやり取りしてみて、改めて局長に伺うんですけれども、ここまで確認してきて、いろいろ確認できないところはあるかもしれませんけど、事実関係、間違っているということなんでしょうかね。

詳細なところが、この本の書き方にもよるのかもしれませんけど、時点の整理とかそういうところが不正確な部分が多々あると思いますけれども、ただ、片岡さん、私はお会いしたことはないんですけど、小池さんの長年の友人で、ラピダスプロジェクトを応援したいと思ってこの本は多分企画されているんでしょうから、そういうふうな設定で書かれている本だとは思うんですけれども、その詳細な、ディテールのところについては不正確な部分が多々あるんじゃないかというふうに私は考えています。

それで、大臣に伺うんですけれども、私が何でこういうことを確認してきているかというと、確認してきたことは二〇二〇年末から二一年の五月頃の話なわけですよね。つまり、ラピダス設立のもう一年以上前の話なんですよ。で、ラピダスが国策として動き出すということを、少なくても経産省、その場に行った経産省の関係者は知っていたんじゃないかと。というか、それよりも、東氏がもうＩＢＭから話を持ちかけられた最初のときから経産省が一緒になって、一体になって進めてきたということなんじゃないんですかということなんですよ。大臣、いかがですか。

ちょっと時系列的なところも、今委員の御質問の中で伺っておりました。 　経産省が最初からかんでいたんじゃないのかと、簡単に言うとそういうことかなというふうに思いますけれども、いわゆる半導体に対してのいわゆる思いというもの、やらなきゃいけないというのは、今日も委員会でずっと私も申し上げてきましたけれども、そういう背景の中で検討してきているということは、これは多分事実なんだと思います。 　ただ、今の経産省のアグリーメントとか、甘利、今から言うと、もう辞められましたけど、先生のお話とか、私も半導体議連入っていましたけど、その場にはちょっといた記憶はありません、私自身も。ただ、甘利先生も、私もよく知っているものですから、大変そういう意味では重みのある御発言をされる方でございますので、そういう意味の中で、皆さんがやろうというときの感じは、雰囲気は分かります。ただ、だからといって、その内容が、その今

ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入されるわけですよね。で、それが恒常的な仕組みになっていくということなんですよ。それがもう最初から経産省と一緒に進められたのかということになったら、それはやっぱり問題だと思うんですよ。それは許されないということを述べて、質問を終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　昨日も、予算委員会の様々な場面でトランプ大統領の関税問題など様々議論をされていますけれども、このように世界が劇的に変わる中で大変難しい状況が続いているわけですが、その中で、やはり日本として、国内しっかり結束をして、経済安全保障といった観点に立った政策ですね、サプライチェーンの強靱化であったり、技術的な自立を固めていくこと、これを改めてしっかりやっていかなくてはいけないなと私も感じているところでございます。 　そんな中で、アメリカを中心に外国製品を締め出す保護貿易への移行ですね、例えば外国製半導体、これに対しても関税を発動する可能性もあるということで、改めて、そうした全体の対応策、日本の取るべき姿勢とか、この日本の経済産業政策全般を担う経産大臣の考えをまずは伺わせてください。

今回の関税の問題で半導体について、これの御質問だと思います。 　現状では、今、相互関税の対象外とされておりますけれども、一方で、その輸入が国家安全保障に及ぼす影響を判断するために米国政府による調査が今行われているものと承知をしているところです。 　その上で、半導体のサプライチェーンは、これも一国、一地域のみで完結しないというものでありまして、同志国連携の重要性に変わりはないものと考えているところであります。二月の日米首脳会談でも先端半導体等の重要技術の開発で協力することで一致をしているところでもあり、あらゆるレベルで日米連携を深めていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　二〇二一年には、アメリカで半導体消費企業のＣＥＯなどが集まって半導体ＣＥＯサミットが開かれました。それに先立ってバイデン元大統領は、国家安全保障、それから同盟国とのサプライチェーンの協力を育むといった発言をそのときされましたけれども、トランプ大統領はといいますと、先月四日の施政方針演説でＣＨＩＰＳ法を批判をされて、半導体製造に対して連邦政府からの資金援助を認めるＣＨＩＰＳ法に対して、補助金を供与するのみで意味がないなどと否定的な認識を示されています。 　この今のトランプ政権ではバイデン政権時のような経済安保といった理論は通用しないということもやっぱり考えに入れておかなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、そうなりますと、米国以外で最先端の半導体工場を保有すること、要はラピダスのような企業ですね、こうした企業は今後、米国半導体戦略において競合企業と