参議院
参議院の発言165737件(2023-01-20〜2026-02-26)。登壇議員2770人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-04 | 外交防衛委員会 |
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時間が来ております。おまとめください。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-12-04 | 外交防衛委員会 |
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はい。
速やかに補償は応じていただくべきだと思います。
私は、高市政権、今ルールを守らない外国人に厳しく対処するとおっしゃっているんですが……
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-04 | 外交防衛委員会 |
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おまとめください。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-12-04 | 外交防衛委員会 |
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これ、ルールを守らないどころか、やりたい放題認めているのが米軍ですよ。これ、基地あるがゆえの被害です。厳しく対処すべきである。地位協定も改定を求めて、質問を終わります。
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-04 | 外交防衛委員会 |
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本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-12-03 | 本会議 | |
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午前十時六分開議
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○議事日程 第七号
令和七年十二月三日
午前十時開議
第一 国務大臣の報告に関する件(令和六年度決算の概要について)
第二 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案(衆議院提出)
第三 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
第四 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
第五 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
第六 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
第七 日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-12-03 | 本会議 |
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これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の報告に関する件(令和六年度決算の概要について)
財務大臣から発言を求められております。発言を許します。片山さつき財務大臣。
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-12-03 | 本会議 |
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令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。
この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。
次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-12-03 | 本会議 |
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ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中西祐介君。
〔中西祐介君登壇、拍手〕
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| 中西祐介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-12-03 | 本会議 |
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おはようございます。自由民主党の中西祐介です。
会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算につき、高市総理の政権運営方針と、地方が直面する問題意識に立脚して、質問をいたします。
まず、総理は、責任ある積極財政の旗の下、戦略的に財政出動し、国民の所得を増やし、消費マインドの改善を通じて、事業収益が上がる好循環を実現し、経済成長の果実を全国で実感できる、不安を希望に変える強い経済をつくると宣言をされておられます。
速報値で令和七年度税収見込みが八十兆円を史上初めて超えました。当該令和六年度決算は七十五・二兆円。私が初当選した平成二十二年度は四十一・五兆円ですので、我が国はこの十五年間で一般会計税収が倍増したことになります。
一方、国民実感の伴う経済成長を通じた財政健全化を進めるためには、国家目標に対する重点分野への投資財源を積極的、計画的に確保しつつ、投下する支出と
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