参議院

なかなか、最近は積極財政という言葉を言うとマーケットの反応がやっぱり恐れているのかなという感じがして、なかなか踏み込んだ発言、最近余り見えないんですが、国債マーケットの制約のない形で、いわゆる量的な意味での積極財政ということでは幾つかの提案もなされているところですが、例えば、最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね、特に最近では大規模介入によって実現した為替の評価益が実現したと、これを活用すべきであるという提案もあったり、あるいは政府が保有する資産を政府系、日本版政府系ファンドとして統合運用をしてその収益を活用するといった提案がなされていますが、最後に、この点についての実現見通しについてコメントいただければと思います。

委員御承知だと思いますけれども、外為特会の収益の活用については、介入については私どもお答えをしておりませんので、一般論として申し上げますと、介入で得た円貨というのは償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てるということが法令上決まっておりまして、これを財源として活用するということはできない法令上の仕組みになっております。 　その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われているようなことにはならないんですが、い

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　なかなか量的な意味での積極財政は今の仕組みの下では八方塞がりのようにも聞こえますが、いろいろな新たな工夫を重ねて、是非、積極財政が実現するよう要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　スルガ銀行によるアパマン不正融資の問題なんですが、スルガ銀行は六百件で調停が成立して解決金支払対象外の方でも示談が進んでいるというふうにしています。一方で、最近、被害者同盟の皆さん、アンケートをやりまして、回答四百八十九件中四七％の方が未解決だと、完全に解決した方は一〇％にすぎないという結果が出ています。しかも、和解案に応諾した半数以上がテールヘビー、すなわち被害者平均八十四歳で四千五百万円の一括返済を求められると。 　大臣にはアンケートもお届けしたと思うので、御覧になっているかと思うんですが、大臣、一生債務を背負って生きていけというようなやり方、先ほど債務者に寄り添った対応を求めていくということをおっしゃいましたけど、これが寄り添った対応と言えるんだろうか。やはりいまだ大半の方が未解決であるというのが実態だと思うんですが、そのことをお認めになりますか。

小池委員からの御指摘ということで、私の手元にも十ページというふうに数えるんだと思いますが、スルガ銀行「解決済み六百件」の実態アンケート、これを拝見をさせていただいております。 　そもそもですが、その二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停につきまして、本年の一月二十日にスルガ銀行に対して解決金の支払を求めることを内容とした案件百九十三件の調停が成立いたしました。成立するとともに、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾なさって、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知をしております。この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承

大臣、私は被害者同盟のアンケートの中身について聞いたのに、大臣言われたのは、スルガの言い分繰り返しているだけですよ。実態は違うんですよ。これがこのアンケート結果に示されていると私思うんですね。 　しかも、このアンケート結果見ますと、この被害者の皆さん、話合い行われているんですけど、スルガの側から、提案のまないともう白紙に戻すというようなことを迫られていると。今、応諾したというふうにおっしゃいましたけど、返済プランに応諾した方のうち三八％の方は、これ、この返済プランについて将来的に解決まで見通せないとおっしゃっているんですよ。銀行側に追い込まれて解決の見込みのないプランに応諾しているというような実態もあるわけですよ。やっぱり被害者の声に応えるべきだと私思いますよ。だって、金融庁設置法の金融庁の設置の目的は、預金者、投資家などの保護じゃないですか。その立場に立って考えてもらわないと。 　私

お答え申し上げます。 　現在、クレディセゾンがスルガ銀行の株式の約一七％を保有しておりまして、両者は業務提携の関係にございますが、そういう中にございまして、御指摘のクレディセゾンによるスルガ銀行の買収が秒読み段階に入ったといった記事が出ていたことは我々も承知しておりますけれども、この点につきましてスルガ銀行に確認したところ、記事にあるような事実はないということで回答を聞いているところでございます。 　現在、当庁といたしましては、スルガ銀行のアパマン問題の融資、アパマン向け融資に係る問題の早期解決ということが非常に重要な問題だと考えておりますので、同行が債務者に対しまして十分に寄り添い、調停条項に沿った示談の成立に向けて適切に対応することが重要であり、同行の対応をしっかりと指導監督していくことが何よりも重要だということには変わりないと思っています。

被害者の皆さんは、この報道に接して、これ、セゾンによる買収で被害者切り捨てられるんじゃないかというような不安の声も上がっているんですが、大臣、そんなことは決してないということは言明していただけますか。

先ほど政府参考人からも申し上げたように、既にこの会社はスルガ銀行の株式の一七％を保有して業務提携はしておりますが、その記事について同行に確認したところ、記事にあるような事実はありませんという回答ですから、要するにそれはないと言っているわけですから、そういう前提でお答えをせざるを得ないんですが。 　いずれにしても、この問題はきちっと金融庁としてスルガ銀行が合意した調停条項に基づいて債務者に対し真摯に対応することが重要で、この観点から、返済プランが未成立な案件については、業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対して、協議事項についてはプレスリリースによって随時情報開示するよう求めておりまして、発表もしておりますので、きちっとフォローさせていただくということは別に一切こういうことは関係なくやるわけでございますので、御安心いただければと思います。