参議院

中西祐介議員からは、まず複数年度予算や決算サイクルについてお尋ねがございました。 　複数年度にまたがる予算措置については、これまでも、例えば、五年間の防衛力整備計画や七年間のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームなどがあり、政府としては、歳出歳入両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めつつ、重要な施策を後押ししてきたところでございます。こうした取組を参考にしながら、民間企業における投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現するため、必要に応じて複数年度の予算措置を用いることを検討してまいります。 　また、決算サイクルにつきましては、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。 　政府としては、これまでの参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審

中西議員から、決算結果等の活用や連携、ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。 　政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。 　あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。 　その上で、今般、内閣官房に設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、こうした既存の取組も全て活用、緊密に連携しながら、しっかりと点検、見直しを進めてまいります。 　次

中西祐介議員から、社会資本整備の促進と維持管理の取組についてお尋ねがありました。 　社会資本整備は、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、また力強い経済成長を実現する基盤として、さらには個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担う未来への投資であり、中長期的な見通しを持って戦略的、計画的に推進する必要があります。 　特に、自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災・減災、国土強靱化を図るための取組や、加速度的に進化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題でございます。災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダンシーの確保等に取り組んでまいります。また、国土交通省の地方整備局等の定員については、令和二年度以降、着実に純増しており、インフラ整備や維持管理を担う技術系職員

吉田忠智君。 　　　〔吉田忠智君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。 　会派を代表して、令和六年度決算について、国の財政の現状、そして高市政権が目指すべき国家の在り方や基本姿勢を含め、厳しく問うてまいります。 　本題に入る前に、二点質問します。 　私の地元大分市佐賀関で発生した大規模火災について質問します。 　亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 　既に発災から二週間が経過し、着のみ着のままで避難した方々は困難な生活を強いられ、送られ、不安な日々を過ごしています。ステージに応じた被災者への支援、激甚災害への指定と特別交付税の追加交付などの国の適時適切な支援をお願いします。今後の対応について総理に質問します。 　次に、高市内閣閣僚の政治資金収支報告書について伺います。 　高市総理と小泉防衛大臣が代表を務める自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附を

吉田忠智議員からは、まず大分市の大規模火災についてお尋ねがございました。 　お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　このステージに応じた被災者への支援が必要との議員の御指摘は大変重要なことと思っております。 　本件については、発災後速やかに災害救助法や被災者生活再建支援法が適用され、政府として、被災者の生活、なりわいの再建、復旧復興のための支援策を早急に取りまとめて、十一月二十八日に発表いたしました。激甚災害については、要件上指定が難しいと報告を受けていますが、特別交付税につきましては、被災状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。 　引き続き、被災地、被災者のニーズを丁寧に伺いながら、自治体と緊密に連携して最大限の支援を行ってまいります。 　政党支部に対する企業献金と党首討論における私の発言についてお尋ねがありました。 　政党

吉田忠智議員にお答えをさせていただきます。 　政党支部を通じた企業からの献金についてお尋ねがありました。 　政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。 　大切なことは、献金を受け取った議員や政党支部が、国民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

吉田議員からの御質問にお答えをいたします。 　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。 　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、令和六年度決算に関連して、高市総理及び担当大臣に質問をいたします。 　令和六年度の名目国内総生産は、初めて六百兆円を超えました。名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超えたことへの高市総理の受け止めと、高市政権の今後のＧＤＰ目標についてお尋ねいたします。 　令和六年度は、三十三年ぶりに五％を上回る賃上げとなった一方で、ほとんどの国民は豊かさを実感できていません。ＧＤＰ上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないでしょうか。 　令和六年度の税収は七十五・二兆円と過去最高でした。政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることと考えますが、高市総理の御所見を伺います。 　令和六年度の歳入決算額は予算額よりも九・四兆円も上振れしました。国民一人当たり約七万六千円の歳入超過です。大幅な歳入上振れの理由について、財務大臣に伺い