参議院

特区で行った試験と全国で行われている試験との合格の比率というのが、地域限定保育士試験が二一・七％、全国の試験だと二四・二％というこの合格率を見ると、決して質が下がるというようなことはないというふうに考えております。 　そしてまた、実技に関して講習だけ、先ほど局長からもありましたように五日間二十七時間、実技を伴う講習、研修を行いながらということでありますので、その辺は、質が下がるという御指摘は私どもは当たらないと。 　そしてまた、そういう試験の中身に関しましても、しっかりと私どもの認定と、あとは、その後の監査というものもございますので、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。

合格率は余り関係ないと思います。 　ただ、やっぱり知り合いの人からも、やっぱりこの地域限定保育士制度を使った保育士さんの場合、やっぱり質のことが気になるという話は確かにあることはあるんです。ですから、だからそこは、心配ないとおっしゃるんであれば、その心配ないということをきちんと周知して、そしてそれを実践していっていただきたいなというふうに思います。 　あと残った時間で、あとは小規模保育の三歳から五歳の対象にした保育事業についてちょっと最後聞いて終わり、行けるところまで行きたいと思います。 　これも特区を経由して全国展開されるんですけど、それで、そもそもこの小規模保育事業にはＡ、Ｂ、Ｃの三つのタイプがある、これも先ほどちょっと質問で出たと思うんですが。Ａ型というのは、職員は原則保育士に限られる、それで、Ｂ型というのは、半数以上が保育士でなければならない、それで、Ｃ型というのは、保育士に

三から五歳のみの小規模保育事業について、今回、特区について実施をしていただいているものを全国化するということに当たりまして、今般、Ａ型のみにするということにいたしました。 　これは、特区の議論ではＢ型、Ｃ型も含めて議論があったところなんですけれども、私どもの審議会でも議論をいただいて、やはり、三から五歳、教育的な要素も強いので、保育士だけでやっていただくＡ型に限定をすべきだというふうな強い御意見もありまして、特区の事務局とも調整をさせていただいて、今回はそのような法改正を提案をさせていただいているというものでございます。 　なお、Ｂ型、Ｃ型につきましては、国家戦略特区の諮問会議決定におきましても引き続きその全国展開の可否を検討するというふうにされましたので、この特区の仕組みの中で検討することといたしております。 　現行の子ども・子育て支援法上の小規模保育の法律の立て付け上は、Ａ型、Ｂ

もう時間来たから終わりますけど、小規模保育のニーズって高いと思いますので、Ｂ型、Ｃ型についてもきちんと移行できるように、しっかり検討をしていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　午前中の質疑と類似するところあるんですけれども、そこは御容赦いただいて、ただ、私は、働く側の仲間の方からいろんな意見を聞いた上での御質問とさせていただきたいと思います。 　まず、潜在保育士が約百十一万人ということなんですけれども、一度は保育士として働いたが、結婚、出産、転居など何らかの理由で離職した人がたくさんいて、その保育士の確保の観点から、一度離職した人にももう一度保育の現場に戻ってきてもらうということが人材確保策としての、これは必要だというふうに言われているんですけれども、ただ、この保育の現場に戻りたい、戻りたくても戻れない、あるいは諦める人がいる、という人がいるというのは聞いております。 　この保育士が保育現場に復帰したいんだけれども復帰できない、復職できない、それを諦めてしまう、こういった理由について、大臣、どのようにお考えか、教えてく

過去に保育士として就業していた方が復職を諦める理由、これは直接は把握はしていないものの、東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、退職理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多いや労働時間が長いことなどが上位に挙げられ、復職を検討する際、職場環境ですとか働き方に関するこれらの事情が障害になっているということも考えられると思っています。 　これを踏まえますと、復職支援には、まずは職場環境改善や働き方の見直しを進めていくことが重要であり、保育補助者の配置、園外活動の見守りなど保育周辺業務を行う保育支援者の配置、そして労務管理の専門家による巡回支援、保育計画、記録や登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進等に対する支援を行うことによって、保育士等の働き方ですとか業務負担の軽減に総合的に取り組むことが必要なんだというふうに考えております。 　また、令和七年度予算では、保護者等の対外的な

今大臣にも対策の方までちょっと御答弁いただいたんですけれども、私が聞いていますのは、やはりその業務負担が重い、あるいはブランクがあることに対する不安があると、そういった話を聞いてきました。 　この業務負担の軽減という観点では、保育士の配置基準を見直していくことも重要なポイントだと思っております。実際に、保育の現場からは保育士の配置基準をもっと改善すべきという声が上がっております。 　四歳、五歳児について見直しが行われたんですけれども、これが当分の間という経過措置が設けられております。三歳児の配置の改善加算では基準が見直されるまで九年も掛かったということもありまして、多くの保育施設で加配はされているんだけれども、いまだに二十対一の施設もあるというふうに聞いております。 　この四、五歳児について、当分の間というこの経過措置、これは期限を定めた方がいいんじゃないかと考えるんですが、御回答を

お答え申し上げます。 　保育士の配置基準につきましては、令和五年度まで四、五歳児は三十対一の最低基準とされておりましたところ、配置を改善した保育所等に対し公定価格上の加算を設けた上で、六年度からは最低基準を二十五対一に改正をしております。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みまして、当分の間、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設けているところでございます。 　お尋ねいただきましたこの経過措置の終了時期どうするんだというふうなことでございますけれども、加算の取得による配置改善の状況、どういうふうになっていくかをしっかり把握をしながら、それを踏まえながら、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討していきたいというふうに考えております。