参議院

ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、神谷政幸君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として太田房江さん及び越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十二分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十四号 　　令和七年四月十六日 　　　午前十時開議 　第一　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 　第二　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。武藤容治経済産業大臣。 　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。 　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資・雇用・賃上

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。 　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の古賀之士です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　冒頭、米国トランプ政権による関税政策について、林官房長官にお尋ねをいたします。 　四月九日に発動される予定だった米国トランプ政権による相互関税は、一旦九十日延期されました。ただ、今この瞬間も世界各国は対応に追われております。最新の日本の交渉状況、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。 　この法案は、今お尋ねした米国と密接な関係を築き、前へ進むことが前提条件となります。米国の現政権の政策において、科学や技術の進歩によって社会課題を解決する革新的な技術、いわゆるディープテックに資する半導体産業は大きな柱であり、安全保障上も極めて重要です。日米双方の安全保障上の観点から、武藤経済産業大臣はどのよう