参議院

お答え申し上げます。 　保育につきましては、児童福祉法におきまして市町村に実施義務が課されております。市町村が公立施設で自ら実施する場合もありますし、民間施設に委託する場合がございます。民間施設に委託する場合におきましても、公立施設と同じ水準の保育を提供できるように、保育所等の公定価格の人件費区分の積算につきましては公務員の給与水準に準拠しております。 　具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠して地域ごとの単価を設定しております。この地域ごとの単価を地域区分と我々呼んでおります。 　現在の地域区分でございますが、令和六年人事院勧告の見直し前の国家公務員、地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しておりまして、例えば、当該地域の地域区分よりも地域手当の支給割合の高い地域に囲まれているような場合に調整などを行

資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。 　ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありましたとおり、地域区分の在り方、これ十年ごとに見直しておりまして、六年八月に示されたものにおきましては、従来の市町村単位の考え方から大きく都道府県単位に変更となったところでございます。 　この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大してしまうという論点がございます。 　また、これまでこういった地域区分のルールにつきましては、介護保険などの社会保障分野と軌を一にしてやっておりました、従来どおり。これが三年に一度ということがございました。こういったこともありまして、また、今回十年に一度と非常に大きな変更でありましたので、令和七年四月、さらには令和八年四月の見直しは見送ることといたしまして、こうした課題を改善するにはどのように対応をしたらよいか、関係

お聞きいただいたように、いろいろ問題があります。なので、もうこの際、この地域区分、全部適用しないようにして、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、（発言する者あり）そう、全部同じ関心を持っているんですよ。 　それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。 　他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援

時間になりましたので、関連質問を小島議員に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

関連質疑を許します。小島とも子さん。

立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。 　一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。 　通告以外の大臣は……。

では、通告がない大臣及び副大臣、政務官については御退室いただいて結構です。

一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そういう状況ではないか。 　これまで外国人というのは一時的な受入れという政府方針の下で私は受入れが進んできたというふうに考えていますけれども、永住者、中長期的に日本で在住し活躍する外国人、これ増えてきているのはもう動かし難い事実だというふうに思っています。 　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。 　政府として、現在日本に在住の方も含め、外国人に対する総量規制についてどのような認識をお持ちでしょうか、お願いいたします。