参議院

お答えいたします。 　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 　我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。 　この点につきまして、前提として、まずは出入国管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくこと、さらに、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして必要な基礎資料の収集、関係省庁への情報提供依頼、関係各所へのヒアリング等を実施いたしまして、現在においても基礎的な調査を、検討を可能な限り進めているところでございます。 　その上で、今後、政府において速やかに実施する施策として、この基礎的な調査検討を受け、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計

いつまでにその調査における結果というのを出されようとされていますか。

お答えいたします。 　いつまでにということに対しまして明確な答えはできませんですが、できるだけ早い機会にそういうことをやっていきたいというふうに思っております。

様々な適正化方針が出されているんですよ。そして、政府が現行のその労働力辺りをどうやって考えるのか、それから、どういう方針で外国人を受け入れていくのかというのは全く今明示されていないわけです。どうなんですかね。それがなかったら、この国をこれからどうするかということって誰にも分からないわけですよね。 　インバウンドも増えています。あるいは様々な不法の在留している方々も増えている中で、では、これから短期滞在する外国人に対する取組、どんなふうにされようとしていますか。

お答えを申し上げます。 　今御指摘の課題につきましては、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡについて我々検討しております。 　これは、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者等にオンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただきまして、事前にスクリーニング、認証をするなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものでございます。 　加えて、この認証を受けた外国人につきましては、新規に導入する機器等を利用した上陸審査、これを実施することによりまして、上陸審査の手続の一層の円滑化、これを図ることも検討しております。 　このように、出入国在留管理庁といたしましては、ＪＥＳＴＡを導入することにより、御指摘の課題につきまして厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審

ベンチマーキングにいろんな外国に行かれているというふうに思います。 　ＥＵはもう既に導入されていますけれども、二〇二五年時点で年間四千七百万人から申請を想定してＥＵはつくられている。 　では、この日本の場合は、二〇二八年度途中から導入というふうに聞いていますけれども、年間何人からの申請を想定されているか、お伺いします。

二八年度ということで先のことになりますけれども、委員御指摘のように、相当大規模な処理を考えてシステムを構築しようと考えております。

人数はないということですね、想定の、どのぐらい入ってくるか。お願いします。（発言する者あり）

挙手をして。指名を受けてから答弁をしてください。

お答え申し上げます。 　現時点ですと三千万人手前ぐらいの人数ということで、現時点の四千万人という人数を考えますとそうなります。六千万人だとそれを見越した人数ということを想定しております。