参議院

古賀之士議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　安全保障の観点からの日米の半導体産業についてお尋ねがありました。 　米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーのほか、大手半導体メーカー等による製造基盤も存在します。また、我が国は製造装置や部素材の分野で強みを有しています。このように、半導体のサプライチェーンは幅広い産業・技術領域から構成されています。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であり、米国を始めとする同盟国、同志国等との連携が不可欠です。 　日米間については、二月七日の日米首脳共同声明において、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を追求されることが明記をされています。引き続き、日米連携を深めてまいります。 　次に、次世代半導体の国内生産の意義についてお尋ねがありました。 　二ナノの次世代半導体は、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシ

古賀之士議員から、米国の関税措置に関する協議の最新の状況及び今後の見通しについてのお尋ねがございました。 　本日から赤澤経済再生担当大臣は、米国ワシントンＤＣを訪問し、ベッセント財務長官及びグリア米国通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施する予定でございます。 　この協議の具体的な内容や今後の見通しにつきまして現時点で予断をすることは差し控えますが、いずれにせよ、今回の協議を通じまして、日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対して一連の関税措置の見直しを強く求めてまいります。 　可能な限り早期に成果が上げられるように、政府一丸となって取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋ねがありました。 　特定の産業分野に対し一定の支援を行う場合、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要があると考えております。 　今般の半導体分野への支援は、こうした点を十分に検討した上で、先般の経済対策において策定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われるものであり、第三者の外部有識者による評価などの下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら支援を行うことで、所管の経済産業省において、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただくものと承知をしております。 　特定の産業分野への支援を行う場合には、今後とも、支援の目的や妥当性などをしっかりと吟味し、また不断に成果を検証しつつ、

梅村みずほ君。 　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕

日本維新の会の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業大臣に質問いたします。 　グローバリズムはほぼ死んだ、自由貿易もほぼ死んだ、多くの人がまた復活すると願っているが、私はそうなるとは思わない。この言葉は、二〇二二年十二月六日に、世界市場を独走する半導体ファウンドリー、ＴＳＭＣの創業者であるモリス・チャン氏から発せられたものです。バイデン大統領も列席するアメリカ・アリゾナ工場開設式典、このおめでたいはずの場での発言の二か月前には、アメリカ政府から中国に対する極めて厳格な、まるでＷＴＯを物ともしない半導体関連製品の輸出管理規制が発表されています。 　今でこそトランプ関税が全世界を震撼させていますが、その実、ＷＴＯと整合しない対外政策はバイデン政権時から既に行われていたことな

梅村みずほ議員の御質問にお答えします。 　今回の法案と世界の軍事バランスや台湾有事との関連性、そしてＴＳＭＣ熊本工場への影響についてお尋ねがありました。 　台湾有事についてお答えを差し控えますけれども、一般論として、最先端半導体の供給についてはその大部分を台湾に依存しており、国際秩序が不安定化し、軍事バランス含めた地政学リスクが高まる中、その重要性は一層高まっております。こうした点を踏まえ、今回の法案は、次世代半導体の生産を国内で安定的に行うために必要な支援措置を講ずるものです。 　また、ＴＳＭＣ熊本工場につきましては、支援の要件として、十年間の生産継続や需給逼迫時の増産等を通じた国内の安定供給に資する措置を求めており、支援対象となる半導体の供給に何らかの支障があれば適切に対応することとなっております。 　次に、半導体製造装置や部素材に関する戦略についてお尋ねがありました。 　製

礒崎哲史君。 　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりました。一九九〇年代以降は、米国や台湾、韓国の台頭により、日本の存在感はますます低下をしていくこととなりました。 　第四次産業革命とも表される現下の経済状況において、デジタルトランスフォーメーションは世界の潮流となり、ＡＩ技術の進歩は加

礒崎哲史議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　想定しているマイルストーンの内容についてお尋ねがありました。 　本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援については、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する産業構造審議会の次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認していきます。 　マイルストーンとしては、例えば量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提携状況について設定することが想定されますが、同小委員会の意見を踏まえつつ、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。 　マイルストーンの評価時期や形式、実施手順についてお尋ねがありました。 　今後設定するマイルストーンについては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会において、それぞれ達成すべき時期や形式、実施手順などをあらかじめ設定した上で、各マイルストーンごとに同小委員会の

礒崎議員にお答えいたします。 　半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。 　将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。 　また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、ＤＸハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。 　文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいりま