参議院

社会は変化し、認識も進んでいます。是非進めていただきたいんですね。 　これまで男女共用だけだった東海道新幹線に、三月のダイヤ改正で女性トイレが設置をされました。今までは奇数号車に男女共用の個室が二つと男性用のトイレ一つだけだったんですけど、そのうち個室の一つを女性専用としたわけです。これ、女性の利用者の増加と女性が声を上げたことによって変化がしました。こういう社会参加と女性の声を上げることによって前に進んでいることをよりもっともっと前に進めるという点で、是非、男女共同参画大臣として、全ての女性が尊厳を持って暮らせるような後押しをしていただきたいと思います。 　以上、終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。で、いじめによる自殺の数字は一桁というふうな報告がありましたけど、それは、本当にそれが事実なのかと。非常に深刻な問題だという捉え方なんですね。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　で、現実、そういう数がどんどん増えていっていると、対策はどうやっているのかと。まさに文部科学省、行政監視の視点で、これを結果を出すにはどうしたらいいのかということは非常に悩ましい問題でありますけれども、こども家庭庁ね、いじめや不登校の増

委員御指摘のとおり、いじめ重大事態の件数ですとか、小中学校の不登校児童生徒数、また小中高生の自殺者、これがいずれも過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況であり、大変重く受け止めております。 　いじめや不登校、子供の自殺の背景には様々な事情が複雑に関係している場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、社会全体の問題として、教育と福祉を始め、地域の関係機関が連携し、地域全体で子供への支援を進めることが必要であり、社会総掛かりで対策を進めていくことが重要と考えております。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、文部科学省等の関係機関とも連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、いじめ防止、不登校対策、そしてまた子供の自殺対策、これは政府一丸となって取り組むべき問題だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

今大臣がおっしゃったように、こども家庭庁はこうした課題を包括的に扱う司令塔として、だから関係省庁は、社会全体で扱うんだから文科省だけじゃ駄目なんじゃないですか。 　当然、昨日も議論したんですけれども、子供たちが何を望んでいるのかと、その保護者も何を望んでいるのか。いろんな問題がありますから、いや、本当にいじめで学校に行けなかった、まあ家庭環境で行けない子とか病気で行けない子もいれば、様々なんですよね。じゃ、その子その子に合った指導をどうやってやっていくかと。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色ですというニュースがあったんですけど、まあもう当然いろんなことをみんなやっているんですよ。 　で、学校に何が求められているのかということなんですね。やはり、子

今委員御指摘のような課題に対応するためには、先ほども申し上げましたけれども、学校だけで抱え込むのではなく、いじめ、不登校、そうしたことは、首長部局や福祉、医療、警察など、この学校以外の力も結集して地域全体で取組を進めることが重要であると考えております。 　子供たちに誰が勉強を教えるのかにつきましては学校教育の重要な柱でありまして、これは私はもう所管外でありますからお答えは差し控えますが、いじめ、不登校、子供の自殺といった課題への対応というのは、地域社会全体で取り組むことで結果として教員の方々が子供たちと向き合う時間が確保できる、そういう形をつくっていくべきというふうに考えておりまして、これも引き続き文部科学省とも連携しながらそうした必要な取組を進めていかなければならないと考えております。

それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。 　だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか。

お答えいたします。 　教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。 　この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築しまして、令和六年四月より運用を開始いたしました。Ｐｌａｎｔでは現在約五万件の研修情報やコンテンツが登録されまして、約七十五万人のユーザ

結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。 　私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。 　だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生

今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。 　文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。 　文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。 　このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や指導者養成研修、これを実施するとともに、各自治体における研修計画の策定に資するよう教員研修に関する専門的な助言を行っているところでございます。 　また、今年度からは、有識者の助言を得つつ、研修の評価、基準等について調査研究を行うプロ

そういう結果が出るのはなかなか難しいんだけれども、そうやって取組をやっているけれども結果が出ないということは、そういう部分の取組は方向性を変えなきゃいけないんだということをちょっと頭の隅に置いておいてくださいよ。 　現実、そうやって子供たちが先生と本当に信頼関係を結べば学力も当然上がっていくという、そういう発想ですけど、子供の学力を測るいろんなテストがあります。そういうテスト、ＰＩＳＡだとかいろんなことがありますけれども、民間でも千二百万人が受検しているような国際的な基礎学力検定があると。ＴＯＦＡＳというやつが、私もこの間見て、ええ、そんなにたくさん取っている。やっぱり数をたくさん取るというのはすごく大事なんですけれども、そういう調査をする、そういった受検をするのに、子供の学力、いい子たちだけを集めるとかね、それとか、そういった子供の学力調査のためだけの練習をさせるとか、いろんなことがち