参議院

お答え申し上げます。 　印刷産業の現状は、御指摘のデジタル化、それからペーパーレス化の進展に伴い、出荷額、事業所数共に縮小傾向にございます。 　この状況の中、印刷産業の持続的な、持続可能な発展には、デジタル化等による生産性の向上や印刷の枠を越えた新たな価値を創造し、創出しまして、事業領域を拡大していくことが必要であると考えています。 　雇用対策そのものについては厚生労働省を中心に検討される分野ではございますが、産業の発展を担う経済産業省として、印刷産業の生産性向上や新事業支援等を通じて雇用を支えていくことが重要だと考えています。 　このため、省力化投資補助金等による生産性の向上を後押しするとともに、新事業進出補助金により新たな事業への挑戦を支援するほか、官公需印刷物の調達適正化に向けた取組を総務省と連携して進めているところでございます。経営基盤の強化も図っていきたいと考えています。

様々なことをお考えいただいているということはよく承知いたしましたので、ちょっと私も今の御回答を働く仲間へ伝えていきたいと思います。 　ちょっと話が変わるんですけれども、資源循環型の社会という、実現するということは、これは恐らく多くの人が賛同されると思うんですが、この印刷産業もこの資源循環型社会の実現の一環として、環境配慮型の包材、包材などの普及促進に努めているんですね。 　この印刷産業は、廃プラスチックの削減あるいはモノマテリアル包材、マテリアルリサイクル技術、ケミカルリサイクル技術の開発、この包材の店頭回収実証実験などに取り組んでいるというふうに現場から聞いております。 　一方、再生プラスチックの利用やプラスチックから紙への転換などに対する得意先の関心が高まっている一方で、包装材のコストアップや機能性の低下が懸念されるということも聞いております。 　この国の施策として設備投資に対

お答え申し上げます。 　再生材の利用の促進やそれを通じた資源循環型社会の実現に対しては、サプライチェーンにおける再生材の需要と供給と両面の対策が必要と考えてございます。 　まず、供給面につきましては、再生材の供給や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発であったりとか環境配慮設計に必要な投資の支援を実施しているところでございます。 　また、需要面につきましては、一定程度の需要を国内に創出することで、再生資源供給に係る投資の予見性を高めることが重要と考えてございまして、このため、重要な資源を多く消費をする製品の製造等に対する事業者に対して、再生材の利用を義務化するなどの措置を導入する法案を今国会に提出をしているところでございます。 　こうした需給両面での取組によって国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効

今、再生材の需給両面の取組、そして今まさに国会に法案提出されているということも承知いたしましたので、これもまた、私、今の御答弁聞いて、伝えていきたいと思います。 　ちょっとまた話が変わるんですけど、印刷産業ということで、この障害者雇用についてお伺いいたします。 　この印刷の工程の中には比較的単一な作業もあるということが障害者雇用を促進できている面もあるかもしれないんですけれども、一方で、このデジタル化の進展に伴って、従来の印刷というのは減少傾向にあり、この作業内容も複雑化してきております。印刷業界において、このデジタル化の対応のみならず、外部委託化、あるいはその新たな領域にチャレンジしているということなんですけれども、この障害者雇用の点でも印刷業界、変化が見られているというふうに聞いております。 　もうちょっと端的に言うと、障害者雇用が難しくなっているということであるんですけれども、

お答えいたします。 　印刷業その他関連産業における障害者雇用の状況につきましては、実雇用率は全体平均よりやや低くなっておりますけれども、法定雇用率の達成割合は同程度でございまして、また、業界の規模に応じた障害者の雇用数も増加傾向にあるなど、御努力いただいているものと考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、印刷業を含む様々な企業の障害者雇用の取組を支援するため、これまでも、ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う企業向けチーム支援でありますとか、各種助成金を通じた障害者雇用への取組支援等を実施してきたところでございます。 　また、先生御指摘のデジタル化の進展による影響について考えることは非常に重要だというふうに考えてございまして、例えば、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤでございますけれども、ＪＥＥＤが

本当に今おっしゃったように、印刷産業、この働き方というかその業界全体が今変わってきつつあるので、今御説明していただいたとおり、今のやり方の中でも様々な支援を引き続き続けていただきたいというふうに、お願いも含めて発言とさせていただきます。 　次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。 　この特殊詐欺は、今、決算委員会というのをこの参議院でもやっているんですけれども、令和四年度の決算審査の措置要求の中に、この特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底というのが去年の段階で措置要求されて、ついこの間、それに対する回答をいただいたところです。 　去年の六月十八日に国民を詐欺から守るための総合対策というのが出されているんですけれども、ちょっとこの国民を詐欺から守るための総合対策の中の警察庁が担当、所管している分野、この目的、概要、教えてください。

お答えいたします。 　お尋ねの国民を詐欺から守るための総合対策でございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を中心に令和五年中の詐欺被害が千六百三十億円に上り、投資家や著名人に成り済ましたＳＮＳ上の偽広告などによって詐欺に誘い込むといった手口が増加していた当時の状況を踏まえまして、国民の大切な財産を守り抜くため、官民一体となって強力な対策を講じるべく、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において策定されたものと承知しております。 　概要でございますけれども、総合対策は、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないという四つの柱を中心に関係機関や事業者において取り組むべき対策が盛り込まれておりますが、警察におきましても、この対策に基づきまして、実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発、いわゆる闇バイ

御説明ありがとうございました。 　一方で、ちょっと時間の関係で端的に質問させてもらいたいんですが、一方で、その特殊詐欺だとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺という、この検挙数は余り上がっていないというふうに私承知しているんですけれども、これがなかなか検挙が難しい、あるいは減少していると、この背景について御説明いただきたいと思います。

御指摘のとおり、昨年中の特殊詐欺の検挙人員を見ますと、二千三百二十人と、令和五年から五・五％減少したところでございます。その主な要因としては、検挙人員の約六割を占める受け子の検挙が前年比で一〇％減少しているということでございます。 　受け子といいますのは、特殊詐欺において被害者の自宅に赴いて被害金を受け取る役割の被疑者でございまして、いわゆる闇バイトの募集情報に応募するなどして犯罪に加担する者が多くを占めておりますが、この検挙人員が減少した理由につきましては、一概には申し上げるのは難しいんですが、要因の一つとして、特殊詐欺の形態について、受け子を使わずにインターネットバンキングで被害金を直接振り込ませるといった手口が増加しているということもあるのではないかと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　受け子が少なくなると、受け子は捕まえられないんで検挙率が下がってしまうと。何か納得できるようなできないようなところもあるんですけど、非常に巧妙化しているというのはよく理解できました。 　最近は、その警察署の電話番号から電話を掛けるとか、また手口が変わってきているんですけれども、ミャンマー、カンボジア、この海外に拠点を置いて詐欺を行っているとか、いろんな本当に事態が変わってきているんですが、坂井国家公安委員長に改めて、この所信のときも伺ったかもしれませんけど、国民を詐欺から守る、この決意、委員長として決意をお聞かせください。