参議院

お答えいたします。 　委員御指摘の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針におきましては、自殺又は自殺が疑われる死亡事案が生じた際に基本調査や詳細調査を実施することとしておりまして、その調査の目的というものは、まず一つ目に今後の自殺防止に生かすため、二つ目に遺族の事実に向き合いたいなどの希望にお応えするため、そして三つ目が子供と保護者の事実に向き合いたい等の希望に応えるためとしております。 　学校及びその設置者は、この背景調査の結果を重んじて主体的に再発防止に取り組むものと考えております。

代読します。 　ありがとうございます。 　子供の自殺増とその背景分析は社会全体の課題です。今回の法改正では、子供の自殺防止への学校の責務も明文化されます。今御答弁いただいたように、背景調査は自殺防止に生かすことが目的なのですから、調査研究に当たり、国が責任を持ってこれらの資料の収集方法やフォーマットの改善などをすべきではないでしょうか。 　こども家庭庁、文科省の順に、それぞれの今後の施策についてお答えください。

こども家庭庁です。お答えします。 　こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係機関が保有する自殺統計や関係資料を集約して、多角的な要因分析を行う調査研究を実施しています。 　令和五年度の調査研究では、自殺統計の集計のような従来の手法では把握できなかった自殺者の生前に置かれていた状況などの情報を確認できました。一方で、調査研究への資料提供の可否を提供元が判断できずに結果的に提供されなかった資料があるなど、情報収集に関する課題が明らかになっています。 　令和六年度の調査研究では、こうした課題について、例えばですけど、文科省と説明会を共催して調査研究の目的や資料提供の詳細な方法を説明したり、教育委員会等が資料提供の可否を検討する期間を前回よりも長くするなど、所要の見直しを行いました。 　今後も、子供の自殺の要因分析について効果的な調査を実施

お答えいたします。 　現在の指針におきましては、基本調査や詳細調査における様式などは定めていないため、文部科学省が設置している児童生徒の自殺防止に関する調査研究協力者会議におきまして、現在、この基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等について議論をしていただいている、あっ、自殺予防ですね、失礼いたします、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というところですね、おいて、現在、基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等についてこの議論をしていただいております。 　引き続き、この指針において、現場で活用していただけるような様式や調査項目等を提示できるように議論を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。

天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。

学校しか知り得ないこともあります。引き続き改善を求めます。代読お願いします。 　次に、定時制、通信制に通う女子高校生の自殺が増えたことを踏まえて伺います。 　全日制と比べて、定時制と通信制、それぞれについてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうなっていますか。文科省、お願いいたします。

文部科学省が実施するこの補助金を活用したスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの公立高等学校の配置状況としましては、令和五年度実績としてスクールカウンセラーは約七九％、スクールソーシャルワーカーは約四九％において対応がされているところでございますが、課程別の配置状況というのは現在把握してはおりません。

代読します。 　定時制、通信制への配置状況は分からないとのことでした。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは普及してきていますが、子供たちへのきめ細かな対応を考えるならば、全日制、定時制、通信制、それぞれの配置状況の把握は必須です。統計を取ってはいかがでしょうか。金城政務官、お願いいたします。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体の配置については、各教育委員会等の権限と責任の下で、各高等学校における状況等を踏まえ判断しているものと承知しているところでございます。 　現時点におきましては、高等学校の課程別の配置状況について把握しておりませんが、今般の自殺統計に係る定時制や通信制の状況も踏まえ、現在、今後の把握の在り方について検討をしているところでございます。 　以上でございます。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。