参議院

お答え申し上げます。 　重層的支援体制整備事業の実施目的であります地域共生社会の実現や包括的な支援体制の整備は、地域でつながり支え合う体制などを整備するものでありまして、孤独・孤立対策と目指す方向性を同じくするものだというふうに考えております。このため、連携して取り組むことで更なる取組の推進も期待できるというふうに考えてございます。 　具体的な連携の観点でありますけれども、これは今御指摘いただきました通知に示しておりまして、例えばということで申し上げますと、両事業、また対策の関係者が双方の制度を理解するための研修の実施でありますとか、孤独・孤立対策の関係者の方がこの重層的支援体制整備事業で実施する会議に参画していただくなど、地域の実情に応じてこうした取組が進められているというふうに承知をしてございます。 　引き続き、重層事業を含む包括的な支援体制の整備と孤独・孤立対策が相互に連携する

厚労省の取組の中でも重要と言われながらも、この重層の取組というのは本当に難しい、何でしょう、進め方というふうに私自身は思っております。地域の中でも、どういうふうな人たちに参画していただいて進めていくかって悩みながらやっているところだと思いますが、大変重要な取組だというふうに思っております。 　その上で、厚生労働省は、自殺念慮者支援における重層的支援会議の活用、これも挙げておられまして、重層の中でも、各自治体で、改めて、元々自殺対策にも取り組んできたというふうに私自身認識しております。この重層の中での自殺念慮者に対する支援として、孤立の課題、孤独、孤立の中の孤立の課題も度々指摘がされております。改めて、先ほどは通知の中での肝要なポイントを挙げていただきましたが、自殺総合対策大綱において、孤独・孤立対策推進法に基づき孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針を定めているこの孤独・孤立対

現在の第四次自殺総合対策大綱では、基本方針として、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むとされておりまして、その関連施策の一つとして孤独・孤立対策との連携が盛り込まれております。 　その中では、令和三年十二月に孤独・孤立対策の重点計画が取りまとめられたことを受けまして、孤独、孤立の問題を抱える当事者の方やその御家族に対する支援は自殺予防につながっていくこと、また孤独・孤立対策は、行政と民間団体、地域資源との連携など、自殺対策とも共通することから、孤独・孤立対策とも連携を図りながら自殺対策に総合的に取り組むこととされているところでございます。

ありがとうございます。 　今回の法案の中で、自殺発生回避のための体制の整備というところもうたわれておりまして、こういう体制もそうですし、また、今ちまたではＳＮＳだけじゃなくて動画配信サイトの中で見たくなくともそういう動画が上がってくるみたいなこともあって、本当、あらゆる人たちが参画しながら私はこの対策をしていかなければいけないというふうに改めて思っています。 　そういう中で、私は、相談体制がある、そこにつながるタッチポイントとしてはやはり、今日もキーワードとして出てきましたゲートキーパー、これ大変重要だというふうに思っています。何か資格というよりかは、誰でもこのゲートキーパーになり得るということがまず認識されなければいけないんですけれども、そもそも、なかなか社会の中で、ゲートキーパーが自分も隣の人が悩んでいるときになり得るということもまだまだ浸透していないというふうに私自身思っておりま

ただいま御指摘をいただきました職場におけるゲートキーパーの養成、これ大変重要であるというふうに考えております。働く方向けの効果的、体系的なゲートキーパー養成のための研修動画やテキストを作成しまして、厚生労働省のホームページに掲載をしまして広くお知らせするということをしておりますほか、地域の民間企業の人事労務担当者の方や管理職、従業員の方向けにゲートキーパーの養成研修を実施されているという地方公共団体もございまして、こういった地方公共団体の取組に対する支援なども実施してきているところでございます。 　さらに、毎年三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間に合わせまして、広報ポスターや動画広告を作成しまして、ゲートキーパー養成について集中的な周知に取り組んでおります。 　引き続き、様々な立場、それから環境に対応したゲートキーパーの方の養成に向けた取組の支援を進めまして、誰も自殺に追い込まれ

ありがとうございました。 　私も、質疑の途中で取り上げた厚生労働省の「こころもメンテしよう」という題名で作ってあるホームページなんですけど、それに副題として「若者を支えるメンタルヘルスサイト」って書いてあるんですが、ある意味、大人がゲートキーパーになり得るときには、実はこのサイトって本当にある意味簡易な言葉で、平易な言葉で書いてあって、大人でも友達なわけですよね、隣の大人は。そういう人たちにゲートキーパーにというときに、私、実は結構有効なツールだなというふうに思っています。これ、トピックスとして若者たちに伝えるということで、副題で若者を支えるメンタルヘルスって書いてあるんですけど、私は是非ここの活用がもう少し広がっていくといいなというふうに思っているところです。 　改めてなんですけれども、先日、この委員会で議論しました安全衛生法におけるセルフチェックのところの義務化なんですけれども、こ

日本共産党の倉林明子です。 　この後提案されます法案については、子供の自殺増に対するために重要な改正となっていると受け止めております。とりわけ、学校の責務が明記されるということになりますので、実効性を高めるという点では、大変過重な現場になっているということを含めまして、体制強化、この点は強調しておきたいと思います。 　今日は一般質疑ということで、とりわけ急いで確認しておきたいことについて質疑したいと思います。 　一点目は、Ｂ型肝炎の訴訟で、除斥問題についてなんですが、これ、二〇二一年の最高裁での原告逆転勝訴から福岡高裁に差し戻されまして、最高裁の判決から四年たっているんですね。そこで、協議が大詰めを迎えているというふうに伺っております。 　福岡高裁では、三度発症した再々発患者については、除斥期間の起算点をこれまでの再発時から更に広げて再々発時、ここを起算点とするべきという見解を示し

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところです。 　この除斥期間の起算点につきましては、御指摘ありましたように、令和三年の最高裁におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、最高裁判決で示されたものと同様の事例については既に昨年八月から救済を開始したところでございます。 　御指摘がありましたこのいわゆる再々発型につきましても、これ現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っている最中でございまして、裁判所における今協議が継続中でありますため、御指摘の福岡高裁の所見について裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、引き続き

いや、早期救済になっていないから早く決断した方がいいと申し上げています。 　今回の和解勧告で救済されるということになります対象は、慢性肝炎の八パターンあるうちの再々発のパターンということになっているんです。限られたものなんですね。Ｂ型肝炎訴訟で提訴された原告のうち、これ全体です、給付金の支給件数で言いますと約十一万件、そのうち除斥期間を経過していたという件数が五万四千件に及んでおります。死亡、肝臓がん、こういう方でも除斥期間の適用をされるということで、泣く泣く和解しているというお話もお聞かせいただいております。除斥期間が適用されれば給付金はそういう場合でも出るということなんだけれども、極めて減額の幅も大きいです。扱いに格差がある、除斥期間の取扱いにも格差があるということです。 　そもそも、提訴前二十年以内に肝炎等を診断されている被害者、ここについては除斥期間というのは適用すべきではない

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の額につきましては、Ｂ型肝炎の病態に応じて設定されてございまして、発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過して国の損害賠償責任が消滅した方にも減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいてございます。 　令和三年の最高裁判決におきましても、除斥期間自体につきましては、それを前提とした上で起算点についての新たな考え方が示されたものというふうに承知をしてございます。 　引き続き、この特措法に基づいた早期救済に努めてまいります。