参議院

繰り返し言いますけど、四年たっていますから、最高裁から。 　救済対象を狭めるような主張を繰り返して和解を遅らすと、協議を遅らすと、合意を遅らすと、こんなことあってはならないということを申し上げておきたいと思います。 　二一年四月のこの最高裁判決ではどんな指摘があったかと。極めて長期にわたる感染患者の実情に鑑みると、上告人と同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図ると、これが国に求められたわけですよ。そもそも、国による予防接種の推進、こういう政策の下で注射器の使い回しが放置されてきたと、ここに原因あるわけです。四十万人のＢ型肝炎を発症させたと、私はこの原点絶対忘れたらあかんと思うんですね。 　国の責任について改めて大臣の認識を確認しておきたい。いかがですか。

御指摘がございました国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に、原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書におきまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされてございまして、私といたしましても、その認識に立ちまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づいた早期救済に努めてまいりたいと思います。

迅速かつ全体的な救済に速やかに取り組んでいただくよう、強く求めておきたいと思います。 　そこで、トランプ関税が本当に世界中を震撼させるというような状況になっておりまして、政府も挙げて本部体制をつくるということになっていると伺っております。 　そこで、今日は、社会保険料の滞納倒産が広がっているということで、それに関連して対策も求めておきたいと思うわけです。 　日本でも、自動車だけにとどまらず、製造業にもとどまらず、広範囲な影響が懸念されているということで、これ、資料でお付けしましたのは、東京リサーチの四月八日に公開されました特別記事で、現状の分析ということになっております。 　これを見ますと、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産、これが非常に増えておりまして、過去最多を記録しております。二四年度は百七十二件ということで、昨年に比べて何と一・四倍に増加しているんですね。これ、小規模ほ

新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、イベントの自粛要請であったり入国制限措置など、感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減した状況を踏まえまして、税制と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間厚生年金保険料等の納付を猶予できる特例措置を設けていたものでございます。 　その上で、現在も厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合には、厚生年金保険料等の納付であったり換価を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくための仕組みがございます。 　こうした仕組みをより御活用いただけますように、日本年金機構と連携図りながら、ホームページであったり事業主の皆様へのお知らせなどを活用して引き続き周知を行いますとともに、事業主の皆様からの社会保険料に関する御相談に丁寧に応じていきたいと思います。

いや、丁寧じゃないですよ。二択迫るような、一括で納めろというようなことが現場際ではまかり通っているし、たくさんの相談もいただいています。 　今おっしゃったように、こういう制度活用できるということが現場際まで周知されてこその意味があると思うんですよ。その点では、強く今の答弁が現場際まで徹底されるように改善を求めておきたいと思います。 　そこで、コロナ禍ではゼロゼロ融資、そして雇用調整助成金、納税猶予、特例措置含めて、コロナで休業要請をしたりということも含めてあったこともあります。しかし、その各種資金繰り支援が行われた結果、社会保険料を含む税金滞納倒産というのは大幅に抑制されたんですよ。それは御提供した資料のところでも、がくんとこの税金滞納倒産が減っているというのはコロナ禍なんですよ。こういう対応を取られたことで減少、今その反動のように倒産は増えているという状況が見て取れるかと思います。

米国の関税措置に伴います雇用への影響につきましては、積極的に今情報収集を進めておりまして、関係省庁とも協力、連携の上、適切に対応したいと思います。 　御指摘の雇用調整助成金につきましては、景気の変動などによりまして事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用維持を図るため、休業手当などの一部を助成する制度でございますが、今般の一連の関税措置の影響により、事業活動が縮小し、休業等を余儀なくされた場合にも雇用調整助成金の対象となり得るというふうに考えてございます。 　コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという特殊な状況の中で、特例的に助成率を引上げを行ったものでございます。このため、今回のような関税措置に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてござ

雇用調整助成金の特例ということで、雇用を守れたんですよ。そこは本当に、完全にやらないということではありませんでしたので、特例も含めてしっかり考えておく必要あると。このコロナのときの特例使った社会保険料の支払が今困難になって、実は倒産も増えているという状況もあります。雇調金の拡充、これ併せた社会保険料の負担そのものを軽減するということを、これセットで私必要だと思っているんですね。 　物価高の加速に加えて、今、賃上げの足踏みも想定されると。思い切った公費の投入によるケア労働者の賃上げ、これ直ちに行うと。最低賃金、時給千七百円目指した千五百円に引き上げるために、そのためにも社会保険料の負担軽減を中小企業の直接支援でやると、こういうこと踏み出すべきだと、どうでしょう。

医療、介護、障害福祉分野のサービスの提供に必要な人材確保する観点からも、賃上げは大変重要だというふうに認識をしております。 　令和六年度報酬改定において賃上げに関する一定の措置を講じますとともに、令和六年度補正予算において更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところでございまして、これから現場に行き届く補正予算の効果をしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいります。 　また、中小企業に対しまして社会保険料の事業主負担を軽減すべきであるという御提案に対しましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任でございまして、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることを踏まえますと慎重な検討が必要でございますが、中小企業に対しては従来から政策目的に応じた支援を行ってございまして、社会保険を適用するとともに、労働者の収入を増

病院も中小企業も潰したらあかんのですよ。雇用確保措置というのは、そのために本当に先手先手で取り組んでいただきたい。 　終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　政府は、助けてと言える社会にすべきです。代読お願いします。 　四月三日、この厚労委員会の質疑で政府も御答弁されたように、ほとんどの年代、属性で自殺者数が減少する中で、女子中学生と定時制、通信制に通う女子高校生の自殺は増えています。二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増。定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。 　自殺には様々な要因が重なるからこそ、ケースごとの丁寧な分析の蓄積が重要だと考えます。こども家庭庁の令和五年度調査事業、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究では、警察庁の自殺統計原票だけでなく、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針改訂版に基づく基本調査結果と詳細調査報告書の収集と分析が試みられました。しか