参議院

そんなに増えていないのかもしれませんけれども、それほど増えていないといっても、国立成育医療研究センターの調査によると、うつ病の予備軍である抑うつ群に小学五年生では全体の一四％、中学二年生では全体の二三％が分類されているそうで、放置できないのは確かだと思います。 　次の医薬品の質問は少し飛ばさせていただいて、そういった場合に、医療としてもそうなんですけど、なかなか医療が的確に進んでいない、小児の精神科医が非常に少ないとか言われておって、なかなかそこにつなげられないのかもしれませんけれども、カウンセリングってすごい重要だと思うんですね。カウンセリングはうつ病に効果があるというふうに言われていると思うんですけれども、しかし、日本では無資格やあるいは民間資格のカウンセラーが物すごいいっぱいいるらしくて、問題ないのかということを指摘されております。 　また、カウンセリングを国家資格である公認心理

お答え申し上げます。 　いわゆるカウンセラーと称する方々の中には公認心理師の資格、これは国家資格の公認心理師の資格を有する方であるとかあるいは民間の資格を有している方もいらっしゃると、多種多様な方もいらっしゃるというふうに承知をしておりますが、なかなかその実態について、一言でといいましょうか、一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。 　そうした中で、公認心理師の、じゃ、業務の在り方をどうするかということでございますけれども、これは平成二十七年に議員立法で制度化をされる際にも、その過程でいろいろ御議論があったかとは承知をしておりますが、今のような名称独占資格として構成をされておりまして、現時点で公認心理師の業務を独占資格、業務独占とするといったことについては特に検討しているわけではございませんが、政府といたしましては、この公認心理師法に基づいて、心理学に関する専門

資料の三を見ていただきたいんですけれども、日本では気軽に公認心理師や臨床心理士のカウンセリングがなかなか受けられないという何か実態があるそうで、それから精神科を受診するよりもカウンセリングを受けたいと思っても、保険が利かないため高額となっていたり、それからカウンセリングが、カウンセラー、心理カウンセラー、無資格のカウンセラーがばっこして質が担保されていないと。アメリカでは四〇％がカウンセリングの経験がある一方、日本では六％という調査結果もありますね。そう考えると、また、アメリカでは、カウンセラーになるためには大学院を卒業してインターンを終了して国家資格試験にパスするという厳しいプロセスもあるそうです。ちょっと日本はこの分野については非常に遅れているんじゃないかなというふうに自分は考えます。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、カウンセリングの重要性を認識してほしく、世間では精神科は薬漬け

カウンセリング等を行っていただいております公認心理師法につきましては、平成二十七年、議員立法で国会に提出され、成立をしたと承知をしております。 　その際、公認心理師法の業務の在り方につきましては、関係者の御意見を踏まえ、名称独占資格とされたものと承知しておりまして、仮に業務独占とする場合には、こうした経緯や民間資格等で行われている業務などへの影響に十分留意しながら検討していく必要があるというふうに考えております。

子供の自殺は非常に重要ですので、国が責任を持って支えないと、自殺者も同じですけれども、どうかよろしくお願いします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私も、質疑の前に一言御礼を申し上げたいと思います。 　本日の委員会の議事となっております自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関し、厚生労働委員会において多くの重要法案が閣議決定されている中での参議院先議での自殺対策基本法を取り扱える、この御尽力をいただいた委員長、そして理事の皆様にまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　既に皆様が質疑の中で取り上げておりますが、改正の最大のポイントは子供の自殺対策です。私も、超党派の自殺対策を推進する議員の会の一員として、また子供を授かることがかなわなかったからこそ、子供の未来を思い、改正の議論に加わってまいりました。増え続ける子供の自殺対策の実効性を高めなければならないという議員の皆様の思いを届けることを改めて決意して、質問したいというふうに思います。 　まず、文科省に伺いたいと思います。 　Ｇ

お答えいたします。 　児童生徒の心身の状況の変化に気付き、早期の支援につなげるためにも、一人一台端末を含めたＩＣＴを効果的に活用することは重要と考えています。文部科学省では、こどもの自殺対策緊急強化プラン等を踏まえ、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、推進に取り組んできたところでございます。 　児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末等を活用している学校は、令和六年度、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％となるなど、各自治体において導入が進みつつあるところと認識しています。 　令和七年度からは、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、一人一台端末を活用した児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置が講じられているところでございます。 　引き続き、通知や各種会議等における周知を通じて、各学校における導入を促進してまいります。

どうしてもこの視点での活用というところも踏まえての予算組み、ここを是非お願いしたいというふうに思いますし、導入するときには、やっぱり更新のときの費用というところも気にされながら、皆様、自治体も検討されているというふうに伺っていますので、是非、子供たちの未来をつくる様々な視点で必要なツールだということでの検討、推進をお願いしておきたいというふうに思います。 　また、厚労省は、「こころもメンテしよう」、若者のメンタルヘルスサイトというふうにサイトを開設しているんですけれども、文科省がこの端末でも提供している心の健康観察というところの記述というのが、実はそのサイト、私ちょっと見当たらないんですよね。是非、せっかく厚労省もホームページ等を作って発信をされているというところですので、この端末との連携みたいなところも、情報の連携というところなんかも検討いただきたいというふうに思います。 　改正法案

お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要との認識の下、政府といたしまして、御指摘の孤独・孤立対策地域協議会や地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置といった基盤整備を推進しているところでございます。 　孤独・孤立対策推進法の施行から一年を迎えまして、都道府県、市区町村における基盤整備の状況を大まかに把握するためにアンケートを実施しましたところ、令和七年四月一日時点におきまして、地域協議会を設置済み、設置予定と回答のあった自治体は六十四件、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答のあった自治体が百五十二件との結果でございました。 　今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要があると考えておりますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において官民の水平型の連携による孤独・孤立対策の連携基盤が実質的に構築され

ありがとうございます。 　また自治体が新しいものを設置しろと言われて負担に思うという可能性はゼロではないというふうに思います。ただ、自殺の対策をする中でよく言われるのが、原因が把握できればそこに対策できるというふうにいつも言われるんですが、正直、原因が不明の件数が本当に多い状態で、あらゆる手段を活用してその対策をしていくという意味で、私はこれ大変重要だというふうに思っております。 　厚労省にお伺いしたいというふうに思います。 　内閣府は昨年六月に、孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業との連携についてという通達を出しております。厚労省側はこの重層的支援体制整備事業を所管しているという中から、この内閣府からの通達、これを厚労省側としてはどのように受け止めて今実施をしているか、お願いしたいというふうに思います。