参議院

ありがとうございます。 　最後に、財務大臣に伺いたいと思います。 　今、消費税の議論が進んでいる中でのことでありますけれども、新聞、宅配の日刊紙については、今八％が適用されております。しかし、この宅配のビジネスモデルが今非常に危機を迎えております。活字離れ、読者離れという問題もあります。 　そういう中で、この軽減税率に対する政府の考えについて、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情が総合的に勘案されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。 　いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点につきましても、今後、社会保障国民会議において議論が進められると考えられておりますので、御参加をいただいたということで、またよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　では、総理、あした、今日からですね、お体に気を付けて、日本の国益を守り抜いてきていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、佐々木りえさんの質疑を行います。佐々木りえさん。

日本維新の会、佐々木りえでございます。少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、高市総理には質問はございませんので、是非御退席いただいても結構でございます。済みません。

休憩してきてください。

それでは、質疑に入らせていただきます。 　三月十六日、辺野古で平和学習の見学中だった同志社国際高校の生徒の皆さんが、抗議船が転覆し、船長と高校生、二名がお亡くなりになりました。御家族の皆様に、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。 　教育の場で起きた痛ましい事故であり、政府には徹底した調査と再発防止を強く求めます。まずは、松本大臣の御所見をお伺いします。

まずもって、お亡くなりになられましたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々もいらっしゃいます、一刻も早い回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 　御指摘の事故につきましては、御案内のとおり、三月十六日に沖縄県名護市辺野古沖におきまして、同志社国際高等学校の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆をいたしまして、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたとの報告を受けているところであります。 　事故原因につきましては、現在、海上保安庁による調査が進められているところであります。文部科学省としても、引き続き、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認を進めているところであります。 　私といたしましても、こうした事故というものは決してあってはならない、そのように強く決意をしているところであります。事案の確認を進めつつ、その上で、文部科学省と

修学旅行先で訪れた先で、これから乗ろうとしている船が安全かどうかということは、高校生には判断が付かないと思います。一人の親として、事業登録もされていない船に我が子を乗せるというのはもう考えられないことだと思います。詳しいことはまだ分かりませんが、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、高校教育改革に関する基本方針について伺います。 　基金に令和七年度補正で二千九百五十五億円を計上し、各都道府県にパイロットケース三校、マックス六十二億円の支援が行われようとしております。昨日、金子委員に続き、我が党では教育の改革を重視している立場から改めてお伺いをいたします。 　人口減少やＡＩの進展を踏まえ、どのような人材を育て、公教育の中にこそ多様性を確保し、生徒それぞれに合った教育を選択できる、また、高校無償化をすれば公立高校の人気がなくなってしまうという批判を常に浴びてきま