坂田進

お答えいたします。 　カドミウムの基準値を超える米について、秋田県の要請によりまして生産者が自主回収を進めているところでございます。 　本事案を受けまして、農林水産省としては、生産者が進める自主回収が適切に行われるよう協力してきたところでございます。さらに、自主回収が円滑に進みますよう、消費地の地方自治体や流通事業者の協力を得て、当該米の流通実態として小売店舗名ですとか商品名を把握し取りまとめ、四月十一日に農林水産省ホームページで公表したところでございます。

お答えいたします。 　水稲の根の大部分は地表から二十センチメートル以内に存在することから、カドミウム対策として客土を行う際には、二十センチメートルから四十センチメートル程度の盛土をすることとしております。実際の客土の範囲は、掛かるコストも考慮しつつ、地域の実情に応じて決定しているところでございます。

お答えいたします。 　農林水産省では、令和六年六月にコメ中のカドミウム及びヒ素低減のための実施指針を策定いたしまして、カドミウム低減のための取組を進めているところでございます。 　この指針におきましては、主要な対策として、カドミウム低吸収性品種の導入、二つ目として湛水管理、三つ目として客土、四つ目としてｐＨ調整の四つを示しまして、地域の実情に応じて対策を推進することとしております。

議員の御指摘を踏まえて、引き続き対策について検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　農産物中のＰＦＡＳにつきましては、その科学的な知見が不足していることから、農林水産省では令和五年度から、農産物中のＰＦＡＳの分析法の開発や、土壌や水から農産物へのＰＦＡＳの移行、蓄積の程度の把握を目的として研究を進めているところでございます。 　研究の結果につきましては、得られた成果を順次今後の対応などに生かすとともに、関係機関にも御活用いただけるよう、毎年度報告書として取りまとめ、農林水産省のホームページで公表しているところでございます。

お答えいたします。 　農林水産省は、令和六年度補正予算から消費・安全対策交付金で、ＰＦＡＳについて地方自治体による農産物、農地土壌等の含有実態の調査に対する支援を拡充し、四分の三を上限とした支援を行っているところでございます。 　地方自治体からは様々な調査の要望ですとか相談が寄せられており、現在、要望等のあった地方自治体とは交付に向けた調整を進めているところでございます。 　農林水産省としては、引き続き、地方自治体が着実に調査に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。

いまだ実施に至ったものはございません。現在調整中ということでございます。

調整中でございますので、お答えするのは差し控えさせていただきます。

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　子供たちに農業を身近に感じてもらうための様々な食育の取組は、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、食料の持続的な供給や、将来の農業を担う人材育成につながる重要なものと考えております。 　このため、農林水産省では、米や野菜の作付から収穫までの一連の農作業を体験する機会の提供を後押ししているほか、地域の生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用するための体制づくりへの支援や、給食現場と生産現場との間を調整する地産地消コーディネーターの派遣を行うなど、地域での食育活動を支援しております。 　加えて、食卓と農業現場との距離が遠くなる中で、一過性のものではない継続的な農業教育がより一層重要になっていることは、まさに委員の御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省においては、農業体験にとどまらず、教科を横断した食育授業や、

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。 　家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図ることは、食育の原点であり、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなるため、家庭における共食の取組を推進していくことが重要でございます。 　第四次食育推進基本計画においては、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる共食の回数について、令和七年度に週十一回以上とすることを目標に掲げており、現状としては、令和五年度現在において週九・〇回となっております。 　農林水産省では、地域の食育の取組を支援する中で、例えば親子で体験する地域食文化の継承に向けた調理講習会の開催や農林漁業体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなど、共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っております。 　共食の重要性を踏まえながら、今後とも関係省庁と連携しながら、共食など