戻る

参議院

参議院の発言170251件(2023-01-20〜2026-04-24)。登壇議員2895人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 内閣 (70) 情報 (55) 官房 (48) 見直し (39) 事務 (33)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
坂田進 参議院 2025-04-15 環境委員会
お答えいたします。  水稲の根の大部分は地表から二十センチメートル以内に存在することから、カドミウム対策として客土を行う際には、二十センチメートルから四十センチメートル程度の盛土をすることとしております。実際の客土の範囲は、掛かるコストも考慮しつつ、地域の実情に応じて決定しているところでございます。
川田龍平 参議院 2025-04-15 環境委員会
これ客土が失われてしまえば、結局また汚染が進んでしまうということです。これ客土だけでなく、ファイトレメディエーション、植物によるカドミウムの分離であったり、それから有機堆肥を使ったカドミウムの堆肥への固定など、様々な方法を取る必要があったと思います。農水省、環境省がやっている湛水管理一本やりで対処をすることを進めてきました。しかし、湛水管理は、気候によって雨不足であれば実現できません。とても不安定な対策であり、そのような不安定な対策に頼るために、気候によって汚染地域では汚染米が出ることになります。  これに対して、秋田県では、あきたこまちRという新品種を使って汚染米が出なくなるとしていますが、このあきたこまちRではカドミウム汚染は残ったままであり、さらにはマンガン汚染につながる可能性もあります。問題の解決にはなりません。また、米以外の作物は実質ノーチェックであり、実際的にこの北里大学の調
全文表示
松本啓朗 参議院 2025-04-15 環境委員会
農水省と連携をますます深めてまいりたいと考えております。
川田龍平 参議院 2025-04-15 環境委員会
是非お願いします。  農用地の土壌、この汚染防止等に関する法律施行令に注目いただければ、これが田んぼ、お米だけに限定されていることが分かります。米からのカドミウム摂取は多いと思われますが、それでも全体の四割にすぎず、ほかの六割は、汚染地の住民はカドミウムを過度に摂取していたというふうに考えられます、あっ、摂取しているですね、いると考えられます。その農用地汚染対策法は、一九七〇年の公害国会で突き上げられたことから作られた法律であり、その後の汚染の拡大を考えれば、このままでは汚染対策にならないことは明白です。  米国を始め多くの先進国では多数の重金属汚染を許さない法律を持っているのに対して、日本の農用地汚染対策法の施行令では、その対策による重金属、これはカドミウム、銅、ヒ素の三つに限っています。しかも、その対象が田んぼのみです。だから、汚染が問題になるというのもこのお米だけになる。これでは
全文表示
松本啓朗 参議院 2025-04-15 環境委員会
ちょっとまず、ファクトについて御説明をさせていただければと思います。  この農用地土壌汚染防止法ですけれども、カドミウムについて基準を設置している、設定しているけれども、なぜほかのものに設定していないかということについて御説明をさせてください。  まず、そのベースとなるのは食品衛生法でございまして、そこにおきまして、人のカドミウム摂取量における寄与率が最も高い米でございますので、これについては基準値を設定させていただいております。その一方で、米以外の食品、例えば雑穀、芋、野菜、豆などにつきましては、人のカドミウム摂取量が少なくて、基準値を設定して管理するとしても人による摂取量の低減には大きな効果が期待できないということから、食品衛生法におきまして基準値が設定されていないということでございます。  したがいまして、農用地土壌汚染防止法におきましても、米におけるカドミウムについての基準値
全文表示
川田龍平 参議院 2025-04-15 環境委員会
これ土壌汚染対策ということをしっかりと環境省がやらなければいけないということで、特に人の健康という観点から、公害対策のためにこれ総合的な対策を取るべきです。  国として、環境大臣、これまず先頭に立って指揮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-15 環境委員会
お答えいたします。  農用地の土壌汚染対策については、イタイイタイ病の発生も踏まえて取り組んできたところであり、農用地土壌を経由した人の健康への影響を防止する取組が重要と認識をしております。  カドミウムを含む特定の有害化学物質の汚染対策については、農用地土壌汚染防止法及び土壌汚染対策法等の着実な施行により、土壌を経由した人の健康被害防止のための措置を行っているところであります。加えて、水質汚濁防止法による排水規制等により、農用地において利用される河川や地下水を含め、水質汚濁の防止にも取り組んでおります。  環境省としては、引き続き、これらの関係法令に基づき、関係省庁や地方自治体とも連携し、人の健康被害防止のための取組を実施してまいりたいと考えております。
川田龍平 参議院 2025-04-15 環境委員会
先ほど述べましたように、関係法令、今の現法制だけではやっぱり防ぎ切れないという問題が出てくると、出てきています。というのは、もう既にある流通したお米については言われましたけれども、その生産地で自家採種、自己消費、自家消費している部類については、これは食品衛生法に触れないんですね。そうすると、秋田県で自分のところで取ったものを食べている人たちの健康影響というのは出ているわけです。  これについてどうお考えですか。
坂田進 参議院 2025-04-15 環境委員会
お答えいたします。  農林水産省では、令和六年六月にコメ中のカドミウム及びヒ素低減のための実施指針を策定いたしまして、カドミウム低減のための取組を進めているところでございます。  この指針におきましては、主要な対策として、カドミウム低吸収性品種の導入、二つ目として湛水管理、三つ目として客土、四つ目としてpH調整の四つを示しまして、地域の実情に応じて対策を推進することとしております。
川田龍平 参議院 2025-04-15 環境委員会
ですから、それでは不十分だと言っているんですね。是非、これカドミウムなどの重金属を取り除くということを是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。