参議院
参議院の発言205972件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3230人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| かごしま彰宏 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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大変ありがとうございました。
吉川先生おっしゃっていただいたことは私も本当に同意見でございまして、やはり農業を今、私、例に挙げさせていただいたんですが、例えば介護であったりですとか、それこそ医薬品といっても様々ですし、利益が出ないものもあります。ただ、必要なものであって、そこには利益だったり生産性といったものが、重要ではあるけれども、それが必ずしも高くなくても社会的に担保しなければならない、そういった意義も含まれてくるんだろうというふうに思っております。
そうした中で、生産性の低いものだけれども社会にとって必要なものに対しては社会的にサポートをしていくということはどこの国でもそれなりに行われていると思います。ただ、やっぱりこの程度をどこに置くのかというのは、これは国会の中でも政府の中でもしっかり議論をして決めていくべきことであるというふうに思っておる中で、こういった議論もこれから日
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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それでは、質疑の途中でありますが、この際、一言申し上げます。
間もなく東日本大震災から十五年目の発災の時刻となります。
ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
それでは、どうぞ御起立願います。黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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黙祷を終わります。御着席願います。
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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それでは、吉川参考人、よろしくお願いいたします。
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| 吉川洋 |
役職 :東京大学名誉教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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どうも御質問ありがとうございました。
御質問を私なりに言い換えれば、要するに、プライス、価格が市場で決まるものが、私たちの、まあ括弧付きかもしれませんが、本来のバリューを反映していないということですよね。で、それに関しては有名な文献があるかというようなお話だったかもしれませんが、教科書的なこととしては、市場が失敗するという言い方、マーケットフェイリアというようなことが昔から言われてきて、それは、例えばですが、環境を汚染するような物づくり、そういうものに対してはそれを適当に政府が補正しなければいけないと。どうやって補正するか。税とか、それから、あるいは補助金とか、逆に、というようなことが言われてきたと思うんです。
ただ、それはそれとした上で、御質問の中にもあったかなと思うんですが、一つ重要なものとして、医療、介護、間違いなく今後も伸びていく。ここに関しては、そもそもそこでのプライスと
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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時間が過ぎておりますので、まとめてください。
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| かごしま彰宏 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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はい。
吉川先生、ありがとうございました。
大内先生にもちょっと質問を用意はしておったんですけれども、ちょっと時間ということで、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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宮崎勝君。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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公明党の宮崎勝と申します。
本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。
今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。
大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと思いますけれども、やはり、先生も新しい働き方の中でジョブ型雇用というものも取り上げていただいておりますけれども、こういう働き方の一つとして取り上げていただいておりますけれども、世界から見ると、その雇用や人事、賃金が職務に基づくものはもう大前提ということで、もう当たり前の世界だとは思うんですけれども、日本においてはこのジョブ型雇用というのがなかなか表面的な改革にとどまって
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| 大内伸哉 |
役職 :神戸大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-11 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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どうも御質問ありがとうございました。
今日はジョブ型の話はしなかったんですが、多分資料の中に書いていたことだったかと思うんですけれども、日本でどうなるかということですが、まずジョブ型というのは、これはいろいろな方がもうおっしゃっているんですけれども、いわゆるジョブ型というのはちょっと議論が多過ぎて、ジョブ型というのはやっぱり、もし欧米型を考えるならば、単にジョブディスクリプション、どういう仕事を私がやるかというのが特定されている、明確化されているだけじゃなくて、そのジョブが何らかの理由でなくなったり、技術革新でなくなったりとか、そのジョブを担う能力が低下してしまって担えなくなったとか、そういうときには解雇という話にもつながるし、また、賃金についても、そのジョブに対する職務給のようなものになるという、その賃金制度とか雇用、解雇等も含めたですね、そういうものとセットなんですよね。
こう
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