参議院

デジタル化については私自身がもう二十世紀の初めから強調しておりました。それについて、残念ながら官民ともその反応が遅かった。先ほども議論になりましたように、デジタル化の進展というのは物すごく速くて、これはもうなかなか追い付かない状態だと、やっぱり現状をきっちり認識すべきだろうと。 　私の考え方は、デジタル化、いわゆるデジタルサービスというのは、外国であったとしても利用はして、それに代わるやはり新しい、そのデジタル化を利用して新しい製品、新しいサービスを提供していくべきだということが必要だろうというふうに思っております。 　そうでないと、デジタル化というのは実は使う人が広ければ広いほど安くできるわけですね。もし、国産だけのデジタル化ということをよく言われていますけど、一億の人間だけが使えるということだけであれば、それは結局高いものを買わされる、高いサービスを使われると。それは多分、もしかし

ありがとうございました。 　では次、吉川参考人にお伺いをしたいと思います。 　人口減少、そんなに悲観して見なくてもいいのかなということを感じました。 　ブラックロックのＣＥＯのラリー・フィンク氏が、最近、移民をほとんど受け入れない国の方がロボット工学、ＡＩ、テクノロジーの分野で技術開発の最先端を走っているというようなことで、人口が減少している国の方がむしろこういった減少している人間を機械に置き換えていくことが容易にできるというようなことをおっしゃっておられました。 　私自身も、この人口減少を好機と捉えて、この移民の受入れを一時的にかつ最小限にとどめた上でイノベーションを起こして日本の経済を成長させていくべきだなというふうに考えているんですけれども、現在の日本政府はちょっとこの逆の方向に行っているのかなというふうに思います。外国人労働者を増やそうというような流れで今来ているのかなと思

どうもありがとうございました。 　一言だけ、私、自分の考えを補足させていただくと、私は、日本の人口減少をほっといてもいい、これは問題ではないとは思っていないんです。日本の人口減少はやはりちょっと一線を越えたと、この少子化は、これは日本という国にとって大きな問題だという、そういう認識なんです。 　ただ、それはそれとした上で、経済というドメインで狭い意味での経済的な、括弧を付けろということかもしれませんが、豊かさ、それは一人当たりのＧＤＰに代表されるようなものは、これは人口が減るから駄目だというものじゃなくて、イノベーションによるものなんだという、そういう考え。 　それはそれとした上で、今の外国からの移民に関しては、これは私はちょっと先生と考えが違うのかもしれない。私はもちろん、何のルールもなく幾らでも外国から人が入ってきていいという、そういう考えではないですけれども、大きく見ると、私は

ありがとうございます。 　外国の方が持っている知見とかも取り入れてということだと思います。ありがとうございます。 　それでは最後に、大内参考人にお伺いをいたします。 　人工知能の発達に伴って職を奪われる方がある一定程度出てくるかと思いますけれども、そのスピードが業種によっても様々かと思います。 　短期的にどういった分野の仕事が取って代わられる可能性があるのかということをちょっと教えていただきたいのと、また、中長期的に見ると、そもそも正規、非正規というような考え方が残っていくのかということもちょっと疑問がありますし、働き方が多様化をすることで雇用者と労働者の関係性そのものが変わっていく可能性があるのかなと思うんですけれども、先生御専門のこの労働法というのがこういったときにどのように変わっていくべきなのかというのも、例えば海外に何か参考にするべきこの労働法みたいなものがあれば教えていた

最後のところ、海外に参考になるものというのは、どうなんでしょうか、ＥＵではそのプラットフォーム関係の労働に関して新しいルールができたりもしておりますけど、なかなかどこも非常に模索していて、課題が、日本はやっぱり課題先進国のようになってしまって、自分たちである程度考えていかなきゃならないのかなというところがあるんですけれども、その前の方でおっしゃったことですよね。 　今後の仕事がどうなっていくかというのは、職業の名前とかそのジョブの何とか業とかというので見ていても本当は駄目で、それを構成しているタスクですね、どういう作業で構成されているかというところで、そのレベルで見るとかなりデジタル化できるものが結構あったりするわけですよね。例えば、お医者さんが画像診断は今ＡＩやった方がいいよという話もあるわけですよ。だから、医師のような専門職でもそういう話もあるしとかですね。だから、そのタスクごとに見

済みません、時間が参りましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

白川容子君。

日本共産党の白川容子です。 　三・一一東日本大震災から十五年ということで、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。 　そして、三人の参考人の皆様、今日はお忙しい中、本当にありがとうございます。 　まず、吉川参考人にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、事前にいただいた資料があるんですけれども、この資料の中で、吉川参考人がジャーナリストの田原総一朗さんと対談をされている記事がございました。バブルの頃、日本人の非正規労働者の割合一六％でしたと、六人に一人だったと、それが今や四割に上っています、これはバブル崩壊後にオールジャパンで非正規労働者を増やし過ぎた結果だというふうに触れられております。 　二〇二〇年のこれ記事のようですので、こうした状況というのは今変化が見られるのか、それとも変化が余りないのか、今、近年のこの非正規労働者の現状ですとか対策の方向性、お持ちでしたらお聞かせいた

どうもありがとうございました。 　たった今は数字持っておりません。ただ、先生方であれば、非正規という言葉もいろいろ、定義がちょっといろいろあるようですが、しかし、細かいことはさておけば、厚生労働省に様々なデータがあるんで、先生方であれば容易に入手できると思います。 　その上で、私の理解は、歯止めが掛かりつつあるということだと思います。つまり、ずっと上がってきたんだけれども、どうでしょう、オールジャパンで反省しているということじゃないでしょうか。やはり企業部門も含めて、これは必ずしもいいことじゃないということで、パートの人たち、いわゆるパートの人たちなんかでも非正規を正規化する動きとかが出てきているわけで、そういう意味で、御質問に対しては、歯止めが掛かりつつあると、認識が大きく変わったということだと理解をしています。正確な数字は厚生労働省等から容易に入手できると思います。 　ありがとう

先生、対策など、非正規の、先生もＡＮＡですとかＪＡＬの件もこの記事の中でも挙げていらっしゃるんですけれども、その非正規雇用を正規に変えていく、そういう対策ですとか、また、今の不安定な状況をどうやって変えていけばいいのかというような方向性お持ちでしたら、教えていただきたいんですが。