参議院

お答えいたします。 　御指摘の事案に関する神奈川県警察の検証結果では、委員御指摘の昨年十二月における付きまとい等に関する被害者からの警察署への度重なる電話相談に対して、ストーカー事案として認知していれば、警告や禁止命令等の措置を講じることができた可能性があったことなどが明らかにされているところでございます。 　また、同検証結果においては、十二月二十四日までに被疑者が被害者の自宅周辺等をうろついていたこと、また被害者に対して許さない旨のメッセージを送信したことなどについて被害者の親族から情報提供があり、また同月二十六日にこれらの事実の一部を被疑者が自認したことから、十二月二十六日には、被疑者の付きまとい行為に対する一定の確認が取れたとして、被疑者に対するストーカー規制法違反等での強制捜査を見据えた捜査を開始すべきであったことが明らかにされているところでございます。 　以上でございます。

そうなんですよね。だから、その二十六日の時点で強制捜査できた可能性があるということを、これもう全部事後の検証ですけれども、これもう事後にやってもやっぱり遅いわけですよ。 　今の説明聞いて、あかま委員長、どういうふうに聞かれました。

今のお話、また、いわゆる警察の対応、それといわゆる事柄の結果、これのいわゆる因果関係と申しますか、その件をという話でございます。 　県警で相談等を受けていた女性が亡くなるということ、これは重大な結果、これが発生してしまったこと、これは重く本当に受け止めなければならないというふうに思っております。 　繰り返す部分もございますが、本年九月のいわゆる県警察の検証結果において、神奈川県警のいわゆる対応の不十分さ、不適切な点があって、被疑者、被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したこと、このことが明らかになったところでございます。 　神奈川県警においても、当然、この反省点を真摯に受け止めて再発防止策を着実に実行するよう、同じように全国警察においても、この検証結果、これを教訓としてそれぞれの人身安全関連事案、これに丁寧にしっかりと対処するよう、しっかり指導してまいりたいと思います。

因果関係について申し述べることは難しいということでしたけれども、これ実際に民事で提訴をされてもおかしくない事案だというふうに思うんですよね。その可能性はまだ十分あるというふうに思います。そうしたことを考えての今の発言だったかもしれませんが、やっぱり真摯にこれ振り返ってみて、やっぱり救えたはずの命だったということを、これはもっともっとやっぱり警察全体として重く受け止める必要があるんじゃないか。 　もう一つ、もう一点だけ聞きますけれども、去年の九月、被害女性から被害届が一旦出されたんですね。その後、その被害届が取り下げられました。これをもって警察は一旦この事案が解決したと、こういうふうに認定しているわけですよね。ところが解決していなかった。 　これ、ほかのストーカーの事案でもよくあるケースだと思いますけれども、一旦被害届を出して取り下げるというようなことはよくあるわけですよ。その取り下げた

お答えいたします。 　委員御指摘の被害届の取下げについてでございますが、昨年十月二十三日の時点におきまして、被害者が電話で被害届を取り下げたい旨の申立てがあった際には、署員は、被害届を本当に取り下げていいのかと申し向けるとともに、また、同月二十九日、署員は被害者と面接をし、被害届の取下げは考え直した方がいい旨を申し向け、説得をしたものでございますが、被害者は暴力を振るわれていない旨申し立てたことから、被害届の取下げを受理することとしたものと承知をしています。

これはＤＶも同じかもしれませんけれども、やっぱり相手に対する気持ちというか感情が残っていて、やっぱりどこかでよりを戻したい、復縁をしたいというふうな気持ちが起きる。ただ、これ外形的に見ると極めて危険なわけですよね。ここが大きな教訓だというふうに思います。 　一個これ質問にしたんですけれども、これ指摘だけしておきますが、神奈川県警では、十三年前にも、二〇一二年ですか、逗子市で、やはり同じように度重なるストーカー被害の末に、三十三歳の女性だったと思いますけれども、やっぱり無残にも殺害されたという事件があったわけです。その教訓がこの県警の中で共有、少なくとも神奈川県警の中で共有をされていれば、こんなことにはならなかったんじゃないか。 　しかし、今回の事件の後でこの報告書が出て、直後に処分が出ています。四十三人処分されているんですが、懲戒処分はたったの五人です。そのうちの一人が百分の十の減給に

神奈川県警察が実施した検証により判明した事実に照らして厳正に処分をしたものというふうに承知をしております。

いや、違いますね。これは厳正じゃないですね。もっと厳しい処分になってしかるべきだと思いますよ。減給一人だけでしょう、しかも百分の十でしょう、一か月でしょう。 　それで、最後、このストーカーの事案、これで最後にしたいんですけれども、これ、ストーカーの対応というのは地域差が非常にありまして、警察庁が去年発表した統計によりますと、この神奈川県警、相談件数が全国で五番目の九百九十六件あったのに対して、警告が九件、禁止命令が七十三件ということでした。一方、隣の警視庁ですけれども、警告数も多いんですけれども、四百三十八件。ところが、そのお隣の千葉県警に行くと、今度は警告がゼロ件という。何でこんなに、相談件数がそんな十倍も百倍も違うわけないですからね、どうしてこの県警、都道府県警によってこんなに対応が違うのか。 　地域差をなくすために、少し先ほどチェックリストの話ありましたけれども、警察庁としては、

お答えいたします。 　人身安全関連事案に関しましては、地域を問わず、一つ一つの事案について、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあることを常に念頭に置き、対応しなければならないものと考えております。 　委員御指摘のように、例えば都道府県警察におけるストーカー規制法に基づく警告等の件数等にばらつきがあることから、全国において時機を逸することなく警告等を行う運用が定着するよう、その要因などを分析をし、運用の改善策を取りまとめて都道府県警察に示すとともに、必要に応じて個別に指導することとしております。 　また、都道府県警察においては、今申し上げた運用改善策を踏まえて、自県におけるストーカー規制法等の運用状況の確認と改善策の検討を行い、法律の要件に該当すると認められる場合には速やかに警告を行うことなどが求められており、警察庁として、この警告の発出を含めまして、ストーカー規制法の運用が適

この報告書をこうしたストーカー事案に関わる全ての全国の警察官が読んで、この教訓をしっかりと次の、必ずこうした事件はもう二度と起こさないということにつなげていただきたいというふうに思います。 　そこで、今回のその法改正の内容に入っていくわけですけれども、これまでストーカーに対する警察での法的な対応としては、先ほども説明ありましたが、ストーカー規制法違反による検挙、それから行政指導になりますけど警告、そして行政処分の禁止命令というふうなことになっておりますけれども、このうち、禁止命令は被害者の申出がなくても職権で出すことができるんですが、警告の方は被害者の申出がなければ発出できない。そこで、今回の法改正で職権による警告が可能になるということなんですけれども。 　今回の法改正の立法事実ですね、これ事前のレクを聞いたときには川崎の、さっき紹介しましたが、川崎の事件が契機だったということなんです