参議院

ありがとうございます。 　ということは、ニュースになるのは大体事件になって被害が起きたことではあるけれども、多くのそうした取組によって、事件にならずに相当程度、今言ったような科学的知見なども用いながら回避ができている事例もあるということでよろしいでしょうか。

そのとおり、未然防止を図っている事例も多くあるというふうに考えております。

まさにそういったことで未然に防げるということもありますので、しっかり、ストーカー被害に遭っている方には警察への早めのやっぱり御相談、警察に相談しても凶悪事件があるじゃないかではなくて、やはりしっかりとした御相談をするということを改めてこの場からも聞いていただいている皆さんにお勧めをしたいと思います。 　もう一つ、次に、じゃ、当事者だけの話なのかということについてお伺いしたいと思います。 　私はこれ、当事者だけじゃないと思うんですね。ストーカーが昔もいたのかとは思いますけど、多分昔は、コミュニティーがあったり見守りがあったり、地域がしっかりしていたり家族が大きかったり、多分見付けられる範囲というのが今まで以上にあったと思うんですよ。今は、核家族化もしていますし、過疎化もしていますし、いろんな意味で昔とは違うところがあるかと思います。でも、ストーカーの行為を、地域だったり学校だったり勤務先

お答えいたします。 　改正後のストーカー規制法第九条においては、地域あるいは勤務先や学校に期待されるストーカー行為等の被害者に対する援助の内容については、例えば、緊急時の警察への通報、勤務場所の変更、配置転換等の勤務形態への配慮、勤務先や学校及びそのホームページ等において当該ストーカー行為等の被害者の氏名等の掲載を控えること、こういったものを想定しているところでございます。 　加えて、本改正内容については、これまで経済関係団体や学校関係団体に対しまして個別に御説明をし、御理解をいただいておりますところ、勤務先や学校において被害者に対して援助がなされるよう、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　周知とともに、やっぱりストーカー被害に遭っている人が言い出しやすいような雰囲気とか環境を学校側だったり勤務側もつくる必要があると思います。何か申し出たら面倒くさいことを言われてみたいな雰囲気だとなかなか言い出しにくいと思うので、こういうのはみんなで守らなきゃいけない案件だということを社会に広めていく必要があるかと思います。 　次に、教育に関する質問をしようと思っているんですけど、時間が間に合うかどうか分からないので、最後に回させていただきまして、まず、この時点で大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　ストーカー事案については、全国警察で年間約二万件対処しておりますけれども、このように多くの事案に対応する中で、一つ一つの事案について、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあることを常に、常に念頭に置いて、相談者やその関係者の心情に寄り添って対応を行い、被害者の安全確保を最優先に、組織的な対処、これを徹底すること、これが大事だというふうに考えております。 　全国警察においては、司令塔、そういった機能を設け、ストーカー事案を始めとする人身安全関連事案への対処をより的確なものとする取組を進めているものというふうに承知をしております。 　本法案成立させていただいた後は、警察において、改正内容をしっかりと国民に周知する、それとともに、各種ストーカー事案に対しては検挙、禁止命令、警告等の措置を講じて被害防止を図るなど、今回御審議をいただいているような各種課題に対して更

ありがとうございます。 　ＤＶ防止法の方にちょっと移りたいと思います。 　ただ、ＤＶもストーカーも何か根っこで重なる部分があるような気が私はしていて、何か教育とかそういう過程で何とかならないのかなという気持ちは非常にあって、解答があるわけじゃないんですけど、根本的にそういうストーカーであったりＤＶをするような加害者になる人をなくしていくということが大事なんじゃないかなと、この点については学術研究とか科学的な研究も含めてお願いしたいと思っております。 　ＤＶなんですけれども、まず、ＤＶは家庭内で起きますので発覚難しいわけですけど、本人が言い出さないとなかなか分からない面があります。そうしたことから、相談体制、それから、ＤＶの被害はもう生じた後の話ですから、保護というのもすごく大事だと思います。それから、周りの方が見付けて、あの人あざがあるよとか最近調子がおかしいよ、こうしたことの通報体

お答え申し上げます。 　配偶者暴力に関する相談につきましては、都道府県等の配偶者暴力相談支援センターにおきまして被害者の相談に応ずることとしており、被害者の方にできる限り早期に気軽に御相談いただけるように、全国共通の電話番号でありますシャープ八〇〇八を、はれればの語呂合わせで周知を図っております。さらに、被害者がいつでも相談できるように、二十四時間の電話相談やチャットでの相談などが可能なＤＶ相談プラスを開設するなど、一人一人の多様なニーズに対応できるような相談体制の整備を図ってございます。 　配偶者暴力の被害者の保護等につきましては、配偶者暴力防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターでの緊急時における安全の確保や女性相談支援センターにおける一時保護、被害者からの申立てにより裁判所が相手配偶者に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度などが

ありがとうございます。 　そうなんです。そういうのが本当大事なんですけど、今お配りした資料でもＤＶ相談窓口を載せておりますので、国民の皆様にも周知を更にしていきたいと思います。 　ここで、ＤＶにもストーカーにも重なる部分ですが、黄川田大臣にお伺いしたいと思います。 　やっぱり執着とかそういった恋愛感情のもつれとか、いろんなものがあって、性犯罪とか性暴力にもつながるところがあると思うんですね。 　私の地元大阪では、非常に国の交付金のおかげで、先進的な取組、ワンストップ支援センターのＳＡＣＨＩＣＯ、今はウィズユーおおさかというふうに変わったんですが、取組をやっています。 　各自治体さんでいい事例を広めていって、そうした取組を各自治体でやっていくということも大事だと思います。この点に関して、大臣はどういうふうに後押しをしていったらいいか、御見解をお願いいたします。

今、松川委員がおっしゃったとおり、大阪ではワンストップ支援サービス、先進的な取組が続けられてきていることを認識しております。 　この大阪府を含めまして、各都道府県等における性犯罪、性暴力被害のためのワンストップ支援センターが重要な役割を果たしていきます。内閣府では、各都道府県等において相談支援体制の充実を図っていただけるよう、支援交付金によりましてワンストップ支援センターの整備、運営に関する取組を支援しているところでございます。 　交付金の更なる活用を促すことにより、各都道府県等におけるワンストップ支援センターの運営の安定化と支援の質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。