参議院

その議論は、私、副大臣当時からずっといたしてまいりました。してきたから偉いなんぞと言うつもりは全くございませんが、それが問題の本質だと私は思っております。 　米の消費というものを増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけませんで、安い価格でも消費者の方々に食べていただくということは実現していかねばなりません。リーズナブルな価格と言ってもいい。そうすれば当然、米価は下がるのです。その場合の所得をどの農家さんに対してどのように補償していくかということがこの問題の本質だと私は思っております。 　供給不足はないということは、前提として議論することは、やっぱり私は疑ってみるべきではないかと。やはり、これだけ生産調整をずうっと続けてまいりました。そうしますと、どこかで閾値を超えたのかもしれないという感じを持っております。これ以上生産を減らすということが起こると、価格弾力性が

ありがとうございます。 　石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。 　ただ、一つ言うと、ＪＡに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。 　土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となって

ＪＡに忖度しておるということはございません。それはございません。 　ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、ＪＡの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。 　御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろうが日本人であろうが収用の対象となります。 　これは強制力を持っておりますので、個別の案件ごとに、公益上の必要性などの厳格な審査、丁寧な手続を経た上で行う必要がございますが、この制度というものを適切に運営するということによって委員の御

ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 　これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 　例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四％、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。 　国保未

厚生労働省鹿沼局長。

お答えいたします。 　被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくことが重要だというふうに考えております。 　御指摘の外国人の国民健康保険料納付率、これは自治体のシステムにより外国人の保険料の収納状況が把握可能な自治体、約百五十自治体に対し聞き取り、集計した結果、納付率が六三％というデータが出てまいりました。 　引き続き、これシステム改修等が必要になってまいりますが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについてですけれども、現行制度上、国民健康保険では、日本国内に居住、住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間が三月を超える外国人を

ただいまの御答弁は保険局長からの御答弁でした。失礼いたしました。

ありがとうございます。 　これ、ゆゆしき事態だと思いますよ。自民党も、これ自見さん中心にやられているんでしょうか、前払をやるんだというようなことも提言されているようでありますけど、これしっかりやってくださいよ。これ、もう大分前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくると自治体はやっていけないですよ、これは。 　総理、いかがですか。

その問題があることはよく承知をいたしております。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえまして今後検討して解を出してまいります。

是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　これ、無償化の政策について伺います。 　出産無償化、これが現実味を帯びてきたと。教育無償化、これを進めてまいりました。一方で、さっきの国民健康保険料の問題と同様に、こういった制度に外国人がただ乗りしているのではないかという批判もあります。これ、多くの声が私の事務所には届いているということであります。 　これ、出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、これ、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません、ですよね。教育無償化の根源的な目的は子育て世代の支援であり、日本人の子育て世代を支援する以上、やはりこれ外国人を無償化する理由はありません。 　教育無償化と出産無償化は、その支給の対象や方法をしっかりと検討して、政策の趣旨にかなったものとすべきというふうに考えますけれども、総