参議院

お答え申し上げます。 　近年、進学動向の変化や少子化の進行等に伴いまして、多くの短期大学が四年制大学へ転換をしたり、また学生募集を停止している状況にございます。一方で、短期大学は、今委員御指摘のとおり、入学者のうち約七割が当該短期大学と同じ都道府県内に所在する高等学校等の卒業生でございます。また、それぞれの地域において地域や地方を支えるエッセンシャルワーカーなどの専門職業人材を育成し、その卒業生はそれぞれの地域において活躍をしていただいているという大変重要な役割を担っているところでございます。 　この短期大学が引き続きその役割を果たしていくためには、各大学において社会変化や地域のニーズを踏まえ改革を進めていくとともに、他の高等教育機関との連携も進めていくことが重要と考えてございます。 　文部科学省では、将来を見据えたチャレンジや経営改革等を行う私立短期大学等への支援を行っているところ

これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。 　よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまったら、また同じ手数料を払って来てもらわなきゃいけない。 　こんなことが実際に起きているということでありますから、こう

建築科を含めます工業高校などの専門高校につきましては、今、清水先生からも御紹介いただきましたように、我が国の産業経済あるいは地域経済を支える観点から大変大事な役割を果たしていると考えているところでございます。 　こうした認識の下で、文部科学省では、令和四年度からスタートしています高等学校の学習指導要領におきましても、近年のそうした経済界の状況なども踏まえまして、新しい教育内容というもの、例えば建築物の設計にも使用される三次元のＣＡＤなどの情報機器を活用した設計製図や耐震技術の進展に対応した指導内容など新しい要素を盛り込みながら、そうした専門高校の教育内容についても見直しをして充実を図ってきているところでございます。 　工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化、要すれば中学校の生徒あるいは保護者が、自らの進路先を見据えながら、そうした分野に、行きたい希望に進んでいけるよというために、

時間ですので終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時十分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君 　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 　早速質問に移らさせていただきたいと思います。 　三条関係、基本方針についてですけれども、基本方針が半年以内に作ることができるということですけれども、半年以内、非常に早いなというふうに思うんですけれども、この半年以内とした理由をまず聞かせてください。