参議院

私どもとしては、技術的助言を発出した内容を周知をして、注意喚起を行うことによって適正な管理を促してきたということでございますが、結果として適切でない処理、対応がまだ続いているということでございますので、その点は十分考えなければいけないというふうに考えております。

一点確認ですけれども、平成二十四年六月というのは、当時、民主党政権でした。それ以降、自民党政権になってこうした技術的助言を行っていないということですけれども、こうした当時の政権の意向等があったんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　そのような認識は特にはございません。

それでは、もう事務方の方で判断をされたということですか。

そのように考えております。

この全国会議で注意喚起や周知を行っても、そこから今もう十三年たってもこのような状況が続いております。 　また、実態調査についてなぜやめたのかということでいうと、地方自治体から負担を削減してほしいということであったり、その時々の政策課題を追加したというような御答弁でしたが、そうした意味でいうと、この公営住宅、国民の皆さんの税金を使って造って、しかも、この公営住宅は本当に今住宅に困っている国民の皆さんのためになる本当に重要な事業であるにもかかわらず、このこうした調査の対象から除くということは、もう政策課題ではないと、そういう御認識だったということですか。

収入未申告者の対応についても大変重要な政策課題であるというふうには考えております。ただ、毎年調査をする必要があるかどうかというところの中で、当時の判断として削除したということでございます。

毎年調査を行うかどうかの判断で削除をされたということでございますが、じゃ、数年置きに調査をされているということでよろしいんですか。

令和元年度の調査のタイミングで削除をいたしまして、その後、令和五年度からまた追加をいたしているという状況でございます。

確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。