参議院

御指摘のように、金融機関が多く破綻した頃、その相前後もありまして、行政の方針を転換して、組織も転換したわけでございます。 　それは本当に多々反省がありましたので、事後チェック型ということに変わったこと自体は、これはそれをまた元に戻すような要因が今あるというふうに私は思っておりませんが、財務の健全性だけじゃない、つまり自己資本比率は当時に比べて非常に全体的に上がっておりますが、それで何をやってもいいということは全然ないんであって、まさに業務運営の適切性の確保の観点からも、顧客対応とか、先ほど申し上げましたように、利用者保護ですね、預金者保護、投資家保護、こういう法令等の遵守態勢等についてきちっと検証を行わなければいけないと。今回これができなかったということはもう明らかでございますので、まさにその人員体制の問題は、確かにアメリカと比べれば全然薄いですわ。それを、そういう体制になり切っていない

少し具体的な話ですが、例えば、二〇二五事務年度の金融行政方針では、各金融機関の財務の健全性、業務の適切性を担保する経営管理態勢について、金融当局は監督、検査に資する評価の目線や着眼点を整理する必要があるとされていますが、この本スルガ銀行の事案についての、不正融資ですね、どのような手法で、またどのような目線や着眼点で検査監督に当たっていれば未然に防げたものと考えているでしょうか。

お答え申し上げます。 　金融庁では、従前から金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位を付けながら、立入検査等も活用しましてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果といたしまして当行における不正融資問題を早期に察知できなかったということは事実でございまして、当庁のモニタリングに課題があったものと考えてございます。 　こうした反省を踏まえまして、当庁のモニタリングにおきましては、例えば、金融機関から、報告データを活用して、業態、地域別の融資量の集中度や増減について定量的に分析して、急激な変化が見受けられた場合にはヒアリング等でその要因等を確認する、あるいは、ガバナンスの発揮状況につきまして地域金融機関の様々なレベルでヒアリングを実施して情報収集する、こういった手法を適切に組み合わせまして、こうした対応により、今般のような、スルガ銀行で発

私たち参政党は国民の目線に立っていろんな社会の仕組みを考えていくという立場を取っているんですが、銀行についても、やはりこの公共的な使命のある銀行というものでありますから、特に中小企業、個人と零細企業といった、いわゆるそれに対して銀行というのは、元々強者の立場にあるという銀行は、こういった弱者の立場にある、いわゆるユーザーですね、ユーザーに対してユーザーファーストと、私たちは日本人ファーストと言いますが、これユーザーファーストというのも非常に大事だと思っておりまして、この目線で日頃の業務に銀行が当たっているかどうかというのをきちんと監督することも金融監督当局の非常に重要な使命だと思います。 　ただ、実態を見ますと、私も大蔵省を出てから、元大蔵省出身だと、財務省出身だということでいろんな民間の企業の方、事業者の方々から、銀行がこんなひどいことをやっていると、金融庁に相談窓口があるんですが、全

従来から、金融機関の規模とか特性とかその時々の経済情勢等も踏まえて、いろんなテーマに、確認すべきテーマに優先順位も付けながら、立入検査も活用してモニタリングというのを金融庁は行ってはいるんですよ。だけれども、御指摘が先ほどあったように、二〇一八年一月に報道が出る以前に、金融サービスの利用者相談室に寄せられた苦情相談がこの監督対応に生かされていなかったということは、これは事実でございます。 　ですから、その当時において金融庁が行ってきたモニタリングには課題があったというのは、これはもう認めざるを得ないことでございまして、その年の十月に、それを受けまして、コンプライアンス・リスクのモニタリングについて、金融庁に断続的に寄せられる類似の情報の傾向を分析して、この改善策を盛り込んでという、こういう方針を公表して実際に業務の見直しを行ってきてはおりますので、今において何も一つも全く見逃していないか

もう時間ですので最後になりますが、金融庁のモニタリングの在り方についてですね、これから課題があるということで、この委員会でも局長が先般答弁されていますけれども、今般の事案は、広範な方、各層にわたって被害者が発生した社会的な大問題になっているわけで、これにスルガ銀行という一銀行が関与しているという、このことに鑑みますと、これは金融システム全体に対する信頼、大きく傷つける話にもなりかねない事案だと思うんですね。 　これを奇貨としてですね、あっ、奇貨って失礼ですね、これをこの教訓として、金融システムに対する信頼をどうやって確保していくのか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。

時間が迫っていますので、簡潔におまとめください。

もう今日こうした本当につらい御体験も含めて貴重な御意見をいただいたわけですから、必ずこれを生かしてきちっと対応させていただくことをお約束したいと思います。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　調停の妥当性に、本当に今日の議論で私は疑問を持つんですね。 　加藤社長ね、裁判所の求めに応じて資料を全て提出したとおっしゃった。この提出した資料というのは一体何なんですか。それは、不正融資に関わって懲戒処分された百十七名の行員リストなんですか。イエスかノーかで、もうあれこれ言わずに答えてください。