参議院

海外に滞在する邦人の保護は、外務省にとって、言うまでもありませんけれども、最も重要な責務の一つでございまして、政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力で取り組んできております。 　その上で、それぞれの事件の背景につきましては、委員が御指摘のような要素を含めまして、予断を持ってお答えすることは難しいところでございますが、いずれにせよ、政府としては、今後とも在留邦人に対して適時適切な注意喚起を行い、また、中国当局とも連携して、在留邦人の安全の確保のために全力で取り組んでいく考えでございます。

それは日本人の命に関わる重大な案件でございますので、答弁の内容は別として、是非政府には真剣に対処していただきたいだろうと思います。 　じゃ、ちょっと質問を変えたいと思います。 　今度は、中国政府の我が国に対する内政干渉について質問したいと思います。 　実は、五月八日には、中国外務省の林剣報道官は定例の記者会見において、日本国内で起きている例えば反戦デモとか抗議活動について次のようにコメントしました。我々は日本国内の動きに留意しています、ますます多くの日本国民が高市政権の憲法改正のたくらみに抗議の声を上げています、これは日本の右翼勢力による憲法改正の推進や再軍事化が、人心、要するに人の心を得ていないことを示すものであって、日本国民を含む世界の平和を愛する人民の高度なる警戒と強い反対を引き起こしています、それは彼がそういうふうにコメントしています。 　また、それに先立って、四月三十日に

御指摘の一連の発言については、中国側の発信、承知をいたしております。その上で、内政干渉という用語の意味については、必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか、これを一概に述べることは困難であると、こんなふうに考えております。 　その上で、いずれにしても、我が国の政策や立場に対して事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論をしてきておりまして、今後もその方針に変わりはありません。引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを正確に説明、発信をし、国際社会において正確な理解が保たれるような取組、行っていく考えであります。

大臣の御答弁、ありがとうございます。 　私の見解としては、やっぱりどう考えてもそれは内政干渉に当たるだろうと思いますけれども、でも、やっぱりそういうような日本に対する攻撃、批判に関してはやっぱり是非日本政府に、さっき大臣の御答弁のように、しっかりと反論していただきたいだろうと思いますけれども。 　それに関してもう一つ質問したいと思いますのは、実はさっき紹介した中国の外務省の報道官の行った日本に対するとんでもないとんちんかんな批判は、実はそれ全文、中国の駐日本の大使館の公式サイトでわざわざ日本語に訳して掲載されていますよ。それは、皆様にお配りしている参考資料を御覧になれば一目瞭然でございます。それは、どう考えても、要するに、日本国内向けに、日本人を相手に、要するに中国共産党政権のプロパガンダを展開しているとしか思えません。 　そのような中国の宣伝工作に対して、じゃ、政府は一体どう対処す

委員御指摘の駐日中国大使館によります発信を含めまして、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかり反論をしてきております。また、こうした反論等を、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を通じて、日本語だけではなくて、英語、中国語でも発信をしてきております。さらには、米国、欧州、アジアの国々を始めとする各国に、日本の立場であったりとか客観的事実に基づきます情報について、様々なレベルで理解を得てきております。 　私も今週はクアッドの外相会合でインドのデリーの方に行っておりましたが、インド、そして米国、そしてオーストラリア、それぞれの外相とも個別にバイ会談やらせていただきましたが、そこの中でも日本の立場についてはしっかりと説明をし、理解を得たところであります。日本として冷静かつ毅然とした対応を取ってきていると、そのように考えております。引き続き、国際社

いや、大変心の強い御答弁、ありがとうございます。大臣の努力と政府の取組には、大変高く評価したいと思います。 　それで、一つ、最後一つ、私からの提案ですけどね。じゃ、日本の、日本国の駐中国大使館でもですけれども、私が確認したところで、日本の駐中国大使館はやっぱり公式サイトを開設しています。中国語で発信しています。結構内容豊富で、日本の考え方、日本の歴史、文化、いろいろ紹介していますけれども、しかし、唯一弱い点は、やっぱりあれ、中国に対する反論が余り足りないということでございまして、ですから、私の提案ですけれども、じゃ、日本の大使館もですよ、駐中国の大使館もですよ、公式サイトで中国語を使って大いに反論してくださいよ。あるいは、中国を、じゃ、あなたたちやっていることこそ軍国主義じゃないかというふうに突き込みすればいいじゃないかと思いますけどね。もし必要あれば、私もお手伝いしたいと思いますので、

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

参政党の山中泉です。 　今日は質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、茂木外務大臣に、日本人が国際機関でトップのポストを取っていることの重要性、これについてお伺いしたいと思います。 　今回審議されている議定書のうち、国際民間航空機関、ＩＣＡＯですね、大沼俊之氏がアジアから初めて理事会議長になった。また、万国郵便連合、ＵＰＵでも、目時政彦氏が国際事務局長を務めるということで、二人の日本人ポストが、日本人がトップポストを務めていると。このような国際機関のトップポストは選挙で選ばれるということで、日本人のトップのポスト就任に向けて外務大臣も、前回もお話伺いましたけれども、非常に強く後押しされ、外務省、日本政府、強力に推してくれたと、こういうことを聞いております。 　日本人が国際機関のトップにいるということ、これは、日本が国際社会で影響

国際機関のトップ、先ほどから申し上げておりますが、当然中立公正な立場であることを求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍をするということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであります。 　委員の方からＥコマース、さらには無人機の新たなルールのお話もありましたが、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポスト、これを獲得することは極めて重要だと考えております。 　昨年、ＵＰＵにおきまして、目時国際事務局長が再選をされまして、また、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出をされたわけでありまして、これによりまして、十五あります国連専門機関のうち二つの機関のトップに日本人が就任したということで、これ世界レベルに見てもトップということで、私、以前、北欧の国々、決して大きな国ではないんですけれど、こういった国々が国際機関

大臣、ありがとうございます。非常に力強い言葉だったと思います。 　次に、これも関連するんですけれども、日本人が国際機関でトップを取ること、これそのものも大事なんですが、そのために戦略的に人材を送り育てていくということ、これについてちょっと政府参考人の方にお伺いしたいわけなんですが。 　目時事務局長や大沼理事会議長のように、非常にこの、彼らの経歴見ますと、国内外で長くその分野のエキスパートとして携わってきて、国際機関の実務や意思決定の仕組みを深く熟知している、こういう人材が選ばれていると承知しています。 　また、我が国では、国際機関に若手人材を送る派遣制度、ＪＰＯというのがある、これは、若い、早い段階で国際機関へ彼らを送って、将来的に国際機関で活躍して中核を担ってもらいたい、こういうことだと思うんですね。 　そして、先日、私は、これ決算委員会の方なんですが、グローバリズムということで