参議院

お答えいたします。 　先ほど大臣からの答弁にもありましたけれども、国際機関の職員というのは、当然、中立公正な立場であることが求められるわけでございますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであると考えております。 　また、国際社会におけるルール形成を主導するに当たり、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要、その点からも邦人職員の増強を非常に重視してきております。 　外務省におきましても、委員からも御紹介いただきましたけれども、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯと呼んでおりますけれども、派遣制度、また幹部候補派遣制度、あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修等の支援を通じて、国際機関における邦人職員の増強に努めてきているところでございます。また、人

基本的な考え方、今政府の参考人の方からお話をしたとおりでありまして、幹部職員始め、国際機関における日本人職員の増強を図っていくということは、それぞれの機関との関係を強化していく上でも極めて重要だと思っております。 　同時に、日本人に限らず、日本と同じような価値観を共有する国、こういった国のトップを選出する支援を行っていくということも重要だと考えておりまして、例えば、先ほどＥコマースの話ありましたが、ＷＴＯ、非常に難しい中で、今、オコンジョ事務局長中心になって頑張っておりますけど、オコンジョ事務局長の選挙のときには、なかなか、やっぱりアフリカの国ですから大使館の数そんなにないという中で、相当日本が前面に出て、私は、ドクター・ンゴジと、そういうふうに呼ぶわけでありますけれど、彼女の当選に向けて、いろいろ日本としても最大限のバックアップを恐らく世界の国々の中でも一番したんではないかなと思ってお

大臣、ありがとうございます。 　非常に、この今おっしゃられたポイントというのは、もう本当に、なかなかこういう外交と直接関係ない国民にとっては非常に理解できないところだと思いますが、非常に重要なポイントだと思うんですよね。いつも、我々だけが重要なポストをくれと、そういうことにはいかない。でも、やはり他の国で、我々と価値観を共有するそういった国々の人たちが推されるポストについては我々も最大限協力していくんだと、これはもう当然のことで、そういうことによっても、やはり日本の、我々の国のプレゼンスが更に高まっていく、非常に重要な、外交上も今後の外交の行方を決めるような重要なことだったと思います。 　時間が迫ってまいりまして、本当はキルギスのことで、いかに中央アジア、キルギスだけじゃなくて、キルギスを含む六つの国、中央アジアと言われるこのエリアがいかに戦略的に、地政学的に日本にとって重要なのか、今

日本共産党の山添拓です。 　本日の議案のうち、日・キルギス租税協定には反対です。討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。 　国連総会は五月二十日、気候変動対策を国家の法的任務、法的義務とする国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。 　外務省に伺います。その内容と日本政府の態度を御説明ください。

お答え申し上げます。 　ニューヨーク時間五月二十日、第八十回国連総会におきまして、気候変動に係る国家の義務に関するＩＣＪ勧告的意見に関する決議案が賛成多数で採択をされました。同決議案では、ＩＣＪ勧告的意見を歓迎をし、パリ協定上の義務を遵守し、ＩＣＪが述べたような気候変動対策を講じる義務を守るよう求めております。我が国といたしましても、国際協調の下での気候変動対策あるいは国際社会における法の支配の強化の重要性に鑑みまして、賛成票を投じさせていただきました。

このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です。ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置付け、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だとしたものです。その上で、この対策を取るかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと、各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。 　今回のＩＣＪの勧告は、二〇二三年三月に百三十二か国が共同提案した国連総会の決議の要請に基づくもので、日本政府はその時点での決議にも賛同していたかと思います。ＩＣＪの勧告とこれを歓迎した今回の決議を踏まえますと、気候変動対策が人権の問題であるということはいよいよ明確かと思います。 　ところで、政府は二〇二二年の国連総会で、今も御紹介したクリーンで健康的、持続可能な環境に対する権利、こういう文言が採択された際、

気候変動、これは人類共通の待ったなしの課題だと考えておりまして、主要排出国を含みます全ての国の取組が極めて重要だと、このように考えております。

今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか。

御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要でありまして、そうした観点を踏まえまして、今回の決議、様々なことが書いてございますが、そうした様々なことにつきまして、総合的に勘案をいたしまして賛成票を投じたということでございます。

人権の問題だというふうに述べられないですか。