参議院

お答え申し上げます。 　一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かということにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や相手国の刑事司法制度など、諸般の事情を総合的に勘案して判断することといたしております。特に犯罪人引渡条約は、一定の要件の下、犯罪人の引渡しを相互に義務付けることとなるため、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど、諸般の事情について入念に検討する必要があるということでございます。 　その結果、現時点では、我が国が犯罪人引渡条約を締結している相手国は米国、韓国の二か国となっておりまして、欧州を含むほかの国との間では犯罪人引渡条約を締結していないということでございます。

次に、長生炭鉱の遺骨収集についてお聞きをいたします。 　日韓・韓日議員連盟に三日間、私も行っておりました。そこで、共同声明で、長生炭鉱などなお両国間に存在する懸案事項については、被害当事者の名誉と尊厳が回復されるように引き続き真摯な姿勢でその解決に向け対話を重ねていくことを求める、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、ＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すことが確認をされました。 　外務省、そして厚労省、とりわけ厚労省は、なぜ身を乗り出してＮＧＯがやっていることに応援をしないのか。いかがですか。

お尋ねの共同声明におきまして、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、ＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すといった記載が盛り込まれたことにつきましては、厚生労働省としても承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水をし、調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念があり、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているものと認識をいたしておりますけれども、構造物としての炭鉱の安全性や、安全を確保した上での潜水調査の実施可能性等につきまして、知見の集積に取り組んでいるところでございます。 　このため、現時点では財政支援等の検討を進める状況にはないと考えておりますが、引き続き専門的な知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えております。

時間を過ぎておりますので、端的にお願いいたします。

委員から御指摘のありました共同声明の内容については外務省としてももちろん承知をしておりまして、日韓関係を安定的に発展させていく上でも議員外交の果たす役割は重要であると認識をしております。 　御遺骨の対応につきましては、これまで国内法令の下で人道的観点も踏まえて関係省庁において取り組んでいるところでございますが、既に韓国政府とも丁寧な意思疎通を行っております。 　引き続き、韓国政府との意思疎通を丁寧に行いながら、関係省庁とともに取り組んでいく考えでございます。

お時間になりましたので、おまとめください。

はい。 　二月七日、追悼式が来年あります。今年の追悼式には韓国の政府も参加をいたしました。 　今日は、本日、韓国の行政安全部の五人の職員が現場に行っております。なぜ韓国の政府は行くのに日本は行かないのか……

福島みずほさん、時間過ぎておりますので、おまとめください。

追悼式に是非出席してくださるようお願いいたします。 　済みません。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、脇雅昭さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さんが選任されました。 　　　　─────────────