参議院

続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。 　これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。 　これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本来子供たちが受けられる支援すら受けられていない実態が今まだ全国にあります。 　明石市としては相談を始めましたが、こんなもん戸籍がないんですから別に全国オーケーで、明石市では全国からの相談を受け付けて、ほんまに支援してきました。こんなん

お答えいたします。 　まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。 　その上で、この無戸籍に関する国の施策と今後の展開についてお答えさせていただきます。 　これまでも、本当に明石市でこの無戸籍の方に対して様々な施策をしてきたということについては承知をしております。そして、それこそ明石市のこれまでの取組も踏まえながら、法務

引き続き、こども家庭庁からお答えさせていただきますが、無戸籍の児童に関する児童福祉行政上の取扱い、特に周知についてというところですが、今ほど、法務省を中心に無戸籍の児童が戸籍に記載されるための支援を推進していること、それが紹介ありましたが、それに加え、平成二十八年に事務連絡として、無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについてという連絡をしております。それにより、各種の行政サービスを受ける上で不都合が生じることがないよう適切な対応を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、戸籍及び住民票に記載のない児童においても、居住の実態が確認できれば、支給認定を受けた上で保育所、認定こども園、家庭的保育事業等を利用できるほか、各種行政サービスについても、居住の実態等を踏まえ支給対象とすることができるとしております。 　引き続き、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりのため、

時間もありますので、文科省来ていただいていますから、奨学金です。 　このページ、十七ページにもありますけど、コロナのときに子供たち、ほんまに苦しみました。明石市長として余りにもふびん。そういった中で、中学三年生が高校進学すら断念しかねない状況になって、明石市は市独自で給付型奨学金を設置しました。大体二千数百人が対象の学年で、実際は二百人ぐらい支援が必要でした。まさに相対的貧困率と言われるような、その程度の子供たちに支援が必要だという認識で、明石市、一般会計一千億にすぎない明石市ですが、二億円使って給付型奨学金、今もやっています。特に高校生世代については、大変支援が薄いという意見もある中で、奨学金の拡充は待ったなしです。文科省としては順次やっていますという答えだと思いますけど、今で十分だと思いません。是非、文科省の決意をお願いします。

御質問にお答えいたします。 　家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要であると考えております。国においては、生活保護世帯、非課税世帯の高校生などに対し、授業料への支援に加え、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を実施しているところであり、これまでも単価の増額などの充実に努めてまいりました。 　また、先月まとめられました三党の合意におきましては、この奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをするとされていると承知しております。文部科学省としても、この合意を踏まえまして、令和八年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進めているところです。 　引き続き、教育に係る経済的負担軽減に向

言いたいこといっぱいありますけど、三日間ぐらいしゃべりたいですけど、そうもいきませんので。 　あと、特に児童相談所もいよいよ改革さなかでありますし、優生保護法、取り上げられましたが、全く大きな問題だと思いますので、それはこれからまた質問していきたいと思います。 　時間を守りたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。本日、議員になって二回目の質問です。よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁は、こどもまんなか社会、誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援を掲げ設立されました。私は、こども家庭庁が立ち上がった際、記者として準備室時代から取材をしておりました。大いに期待しております。児童の権利条約の批准から三十年、ついに子供の権利が認められたんだと。 　大臣は、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くすと所信を述べられました。黄川田大臣、この全ての子供に障害児は含まれますか。

こども家庭庁では、こども大綱において、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するという基本方針を掲げております。障害児支援政策におきましても、この基本方針を踏まえて推進していくことが重要であると考えております。 　引き続き、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。ですので、今、済みません、御指摘の障害児、これはもちろん子供、全ての子供の中に含まれております。

ありがとうございます。安心しました。 　ただ、現状、障害児ないしその家族は取り残されています。大臣の所信表明、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援、この具体例として、所得制限の撤廃などによる児童手当の拡充を例示されました。全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。撤廃しない理由はなぜですか。

お答え申し上げます。 　御指摘の特別児童扶養手当でございますけれども、こちらの方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、特別児童扶養手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうにされております。さらに、同じく法律の第三条第五項で、手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものであるというようなことを規定をされております。 　そうした目的規定等の趣旨を踏まえまして、さらに、この特別児童扶養手当というのはなぜ所得制限をしているかというところでありますけれども、これ全額公費負担の制度でもありますので、先ほど申し上げたような法の趣旨を踏まえて支給されるという趣旨など、あるいはほかの所得制限ありの制度との均衡、こういったものなどを考慮して存続をさせているという、そういうものでございます。