参議院

本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。 　この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。 　全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。 　まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知ること、子供の権利を丸ごと保障するべく動き出すことを強く求め、それがこども家庭庁の役割である、そのように私は考えるということを申し上げ、引き続きこの件については取り上げさせていただくことをお伝えをさせていただきまして、質問を終わらせてい

立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。 　感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。 　四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。 　三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に会えない、そして虐待を受ける、そんな悲しい現実を弁護士時代過ごしました。 　二十年前、衆議院議員になり、そのことを衆議院議員として訴え、当時から養育費、親子交流の重要性を訴え続けてきた認識です。 　なかなか国が動かない、ならばとい

泉委員がもうこの資料で提唱されているとおり、この縦割り行政を排してこどもまんなか社会をつくるためにこども家庭庁は創設されました。それ以降、政府全体の子供政策を取りまとめたこども大綱の策定やこども未来戦略の策定など、リーダーシップを発揮しながら子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。 　また、こども基本法に基づく新たな取組として、こども家庭庁が主導して、各省庁の所管に関するテーマも含め、子供、若者から意見聴取、政策への反映を推進しているところでございます。さらに、子供性暴力防止法の制定など、省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題にも対応してまいりました。直近でも、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備について、有識者及び関係省庁を構成員とするワーキンググループで課題と論点を整理してまいりました。また、関係府省庁連絡会議の議長として、政府の工程表

期待します。 　次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。 　明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割合第一位です。出生率も兵庫県内トップになりました。加えて、まさに住みたい町ランキングも、各種調査で、関西一位、全国一位になってきた。 　まさに日本社会がやればいいんです。本気で子供を応援すると私たち日本社会そのものの未来につながる、そ

御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。 　こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。 　令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながるとしているところです。 　こうした考え方の下、政府一丸となって子供政策を推進しております。

済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。 　子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。 　気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。 　明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養育しているまさにそちらの方にお金が行ってしかるべきだと国に抗議しました。残念ながら、国は認められないと。一律でやるんだから勝手にやるなと正直言われましたよ。私はそれには従わなかった。明石市としては、市の職員がその後離婚した家庭全部調べ

今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。 　このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。

その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。 　今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。 　次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが、これは言っておきますよ、養育費や親子交流の問題はまだまだこれからですよ。法の施行を見てなんという、そんな言い訳のような答弁は聞きたくありません。 　明石市長時代、明石市は、養育費を明石市が立て替えて払っています。ほんまに払っているん

お答えいたします。 　私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。 　この点、令和八年四月に施行される民法等の改正法では、養育費に関しては、その支払を確保するため、養育費債権に先取特権を付与し、また、法定養育費の制度を新設するなどするとともに、安全、安心な親子交流に関しては、それが実施されることを後押しする観点から、親

厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。 　そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。 　その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞれ慎重に検討をする必要