参議院

ありがとうございます。 　先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。 　これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を育てる親、家族丸ごとが孤立して取り残されているということだと思います。こんな理不尽な思いをさせていいわけがないと私は考えております。 　こども家庭庁の本質は子供の権利擁護だと思いますので、全ての子供を支えるという理念を文字どおり達成し

お答えいたします。 　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。 　有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については室内ではなく入口に設置して入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししており、こうした内容について年内目途に取りまとめ予定のガイドラインに盛り込むこととしております。 　また、

ありがとうございます。 　是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。 　また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。 　そこで、お尋ねします。 　子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の支援、両面の知識を持つ専門のカウンセラーは全国に十分に存在しているのでしょうか。不足している場合、育成や配置をこども家庭庁が行う方針はございますか。

お答えいたします。 　子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。 　こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。 　こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子供に対する性暴力が疑われている事案に対応する弁護士を選定をし、聞き取り方法等に関する研修を受講させること等を通じて、専門人材の不足の解消にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。現状の対応できる人数の把握はないということですけれども、是非強力に進めていただきたいと思います。 　今、御案内もありましたけれども、性暴力が疑われる事案が発生した場合、事業者には調査が求められています。なかなか、内部調査だけでは隠蔽や免罪等のリスクもございます。特に学校現場の場合は、教育委員会だけではなくて首長部局に今おっしゃったような弁護士などの専門家を設置する、こうした必要もあると考えます。さらに、事案が発生した場合は警察の介入も重要です。 　しかし、ただ連携というだけでは不十分です。参考資料四でございますが、一般的に警察への通報はハードルが高いものです。例えば文部科学省では、学校内での相次ぐ盗撮事件などを受けて、十一月に各教育委員会に通知を出して、事案が発生したときは直ちに警察に通報すると、こうしたことを呼びかけました。 　こうした対応を、こども家庭庁とし

お答えします。 　子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。 　御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。 　こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に通報又は相談をすること、早期から所轄庁等の行政機関と連携をすること、そして、弁護士等の専門家にも積極的に相談依頼をすることが必要であることや、各事業者において日頃より外部機関をリストアップして関係性を構築していくことが望ましいというこ

残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。 　続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。 　盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。 　現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速に削除に当たっていただけます。ただしかし、違法性が問えるかすぐさま判断が難しいと、こうしたものもございます。例えば下着は写っていないんだけれども本人としてはすごく恥ずかしいもの、例えばプールで水着姿でいるもの、例えばスポーツ大会など部

お答え申し上げます。 　今委員から御紹介ありました情報流通プラットフォーム対処法ですが、本年四月に施行されておりまして、インターネット上の違法有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を課しているところでございます。 　そこで、お尋ねの迅速化の方でございますけれども、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報に関する被害者本人から削除申出がありました場合には、原則として七日以内に削除の適否を判断し申出した方に通知すると、そのような制度になってございます。

ちょっと時間の関係で自分でまとめますけれども、なかなかこの違法性がすぐさま問えないものというのは、本人が自分の権利が侵害されているとして被害申告をしない限りなかなか削除が前に進まない、本人スイッチじゃないと前に進まないというところに課題を感じております。 　そうした場合、子供の場合は極めて実効性が低くて泣き寝入りになってしまう可能性がございます。また、例えば学校で盗撮事件が起きて、ここの学校というのは学校側は把握している、しかし被害者がたくさんいて、どれがどの子かは特定できないと。こういった場合は、学校スイッチで、学校が消してくださいと言ったらこの迅速化基準が適用されるようにすればかなりの被害救済ができるのではないかと考えているんですけれども、本人が代理権を有さなかったとしても、こうした学校のような公的機関である第三者が通報した場合に削除やサイト停止を可能とするような制度を是非検討してい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつつ、関係省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性も含め、取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　ただ、この工程表自体は九月に一回作っておりますので、これを書き換える、書き換えないということではなくて、きちんと委員の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。