参議院

ありがとうございます。 　全国市長会なども既に要望を出されているということで、また引き続き丁寧に御対応いただければと思います。 　次に、ガバメントＡＩについてお伺いします。 　ガバメントＡＩ、もう既に省庁の方で、デジタル庁さんの方で使われているということなんですけれども、こうしたＡＩ、特に法令に関するところに関しましては、特にハルシネーションやヒューマンエラー等が懸念されるのではないかというふうに思っております。この見解と対応策についてお聞かせください。

政府としてガバメントＡＩを推進するに際しては、今おっしゃったようなＡＩ特有のリスクには十分注意しながら対応しなければいけないことは当然であります。 　生成ＡＩが事実と異なるものを作ってしまう、いわゆるハルシネーションとか、あるいは、そのほか学習データの量や質をいいものを教えないと頭の悪いＡＩになってしまうのも困りますから、そういった事象を避けるために、デジタル庁は今年五月にガイドラインを作成をしました。こういったハルシネーション等を含むリスクケースの対応として、リスクを軽減するための対応、それから顕在した場合にそれをどうするんだという対応をしっかりと規定したところであります。 　委員御指摘のヒューマンエラーも当然あるだろうと思います。 　このヒューマンエラーに対しては、行政の判断が正確性や公正性を欠くことのないよう、午前中にもお話をしたとおり、主体的に人が介在をするということに留意を

大臣、ありがとうございます。 　是非、こうした活用をいただきまして、業務効率化なども図っていただければと思います。 　それで、せっかく開発するのであれば、是非こちらオープンソースにしていただいて、地方公共団体の方ですとか各省庁でも使えるようにというふうに考えております。 　こうした地方公共団体への支援も含めた今後の展開についてお聞かせください。

申合せの時間が参りましたので、もうよろしいですか。

申し訳ございません。次回に引き続きということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　皮膚科専門医として、再生医療や予防医学に携わってまいりました。現在は、メディカルＡＩの活用にも力を入れており、メディカルＡＩ学会にも所属しております。また、パリに二十年ほど暮らし、海外の医療、行政のデジタル事情をリサーチしてきました。私は、ＡＩが好き過ぎて、未来をこの目で確かめたくて、これまでラスベガスのＣＥＳ、韓国のＫＩＭＥＳ、デジタル先進国エストニアなどを視察し、内閣府のＳＩＰ、ＢＲＩＤＧＥの報告会にも足を運んでまいりました。そこで痛感したのは、日本のデジタル実装が主要先進国と比べて本当に遅れていることなんです。 　日本は、世界有数の技術大国でありながら、行政の現場はいまだに紙と判ことファクスに縛られています。日本はこの二十数年、電子政府、ＩＴ化、マイナンバー、デジタル庁といろいろ名称を変えながら、多額の公費をＤＸ関連に投じてきました。にもかかわらず、国際

お答えいたします。 　まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。 　具体的にどのような投資規模が数字として適正なのかということをお答えするのは困難でございますけれども、国の経済規模に見合った投資が生まれていくことが望ましいというふうに考えてございまして、政府としては、ＡＩの利活用を促し、様々な社会変革を通じまして官民の投資を引

ありがとうございました。 　今日はあえて質問いたしませんが、今後は省庁を横断したいわゆるＤＸ決算書を毎年公開するなど、国民が暮らしの変化を検証する仕組みをつくっていくべきではないか、少なくとも、どこまで進んでどこが遅れているのかが一目で分かるＤＸ決算書とＫＰＩの公開が必要ではないのかと。以上はこれは意見として申し上げておきます。 　続けます。 　デジタル庁は、二〇二五年五月に、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを策定し、行政で生成ＡＩ活用を進めつつ、リスク管理をセットで行う枠組みを示されております。 　そこでお伺いします。行政で生成ＡＩを使う際、機微情報、個人情報に関する入力、出力データの取扱いはなっているのか、また、ハルシネーションに基づく行政判断に対する具体的な安全策は考えていらっしゃるのでしょうか。この点についてお答えください。

ありがとうございます。 　生成ＡＩの利活用については、先ほどからも、ほかの委員の方々からも御質問のあったところでございます。その機微情報や個人情報の漏えいや正確でない情報が出力されるハルシネーション、これは生成ＡＩ固有のリスクだということは先ほども申し上げました。十分それに注意しながら対応することが求められるんですけれども、本年五月に、デジタル庁は、生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを制定、策定したところです。 　ここで何が一番大事かと申しますと、機密性二以上の情報や個人情報、すなわち対外秘にしなきゃいけない要秘密、要機密情報というものを取り扱って、なおかつ職員による判断を経ない生成ＡＩのシステムを使うということは高リスクだということを、しっかりと皆が、皆が共有する必要がまずあります。そうさせないということですね。 　それを前提に、システムの調達段階とか、あるいは利用段階で必要

ありがとうございます。 　ＡＩ新法の国会審議では、まずディープフェイクポルノへの対応が論点となり、既存の刑法、関連法制で対処しつつ、ＡＩ新法十六条に基づく調査、指導で補填する方針が示されております。 　しかし、今や問題は性被害だけではありません。ＡＩで作られた偽動画、偽音声が誰でも低コストで量産できる時代です。特に、選挙や安全保障の分野では、一度ばらまかれた偽映像が訂正より先に印象だけを残す、このこと自体が民主主義の土台を揺るがしかねません。各国ではＡＩで作られたものをＡＩで検知する試みが進んでいますが、技術的には決して万能ではなく、必ず取りこぼしも誤検知も起こり得ます。だからこそ、技術任せにはせず、プラットフォーム事業者の責任、ユーザー側のリテラシー、そして法制度の役割分担を早期に整理しておく必要があると思います。 　そこでお伺いします。政治的ディープフェイク、偽動画について、表現