参議院

午前中も申し上げたところではあるんですが、このＡＩが活用されているか否かにかかわらず、こういった偽・誤情報の拡散とか制作というのは、誤ったものの流布というのは、これは不適切な行為であるというふうに認識しています。 　ただ、やっぱりディープフェイクの制作や拡散がＡＩの進展によって容易に行われてしまうという状況に鑑み、年内策定の、年内目途の策定予定の基本計画においては、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やそれに基づく必要な措置を講ずること、そしてＡＩの適正な利活用等につながる自主的な取組を促す指針の策定などについて盛り込むべく議論を進めています。 　また、ＡＩ指針においても年内目途で策定予定で、こちらも、ＡＩ活用事業者等においてディープフェイクといった不適切な事案の抑制など、安全性の確保に関する内容についても盛り込むべく議論をしているところです。 　しっかり議論を重ねてまいりたいと思いま

特に、やはり政治や選挙に関する客観的で正確な情報の確保というのは、民主主義の根幹を成すものだと思われます。デジタル行政をつかさどる皆さんにとっても、優先度の高い大切な問題であるということを指摘しておきます。 　最後に、これは質問ではなく問題提起として一言申し上げます。 　私は、厚生労働委員会の議論を通じて強い危機感を持ちました。それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトルネックです。 　さらに、医療の基礎データであるカルテが制度上たった五年で保存期間が終わる、つまり消えていくという事実にも驚きました。ＡＩ、ＡＩといいながら、学習の土台であるデータが継続的に残らない、つながらない。これでは医療の安全性も、研究も、政策評価も前に進みません。 　今必要なのは、単なる電子化だけではなく、データを命のために生かす設計で

れいわ新選組の奥田ふみよと申します。 　私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員になりました。それまでは、ピアノの講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、どこの子供も笑って暮らしてほしいからです。どこの子供もひもじい思いをしない、親ガチャで苦しまない、そして、何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量虐殺を起こさせない、子供たちを死なせたりしない、子供たちに殺し合いをさせない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思い、今ここに立って大臣に質問させていただいております。 　今日は、傍聴席に、私たち大人よりももしかしたらデジタルに詳しい、未来世代の中学生や高校生の主権者たちが来てくれているんです。 　通告はしておりませんが、松本大臣、大臣はなぜ国会議員になられたんですか。子供たちに

よく聞かれる質問なんですけれども、皆さんもコロナで苦労された経験があると思います。私も医師として千葉県庁でコロナのいわゆる対策の指揮を執っていたんですけれども、なかなか法律の壁というのがありまして、早くいろんなところに医療を届けるとか、あるいは逆に、ベッドとかお医者さんを確保するというのは、これはなかなかルールができなくて、皆さんにお願いをしながら進めなきゃいけなかった。ルールをとにかく作らなきゃいけないのに、ああいったばたばたした状況でなかなか簡単にルールが作れなかったと。 　そうなりますと、やはりこういった場でしっかりとしたルールを作る、制度をつくる、そういう仕事をしていかないと、ああいった国家の緊急事態に国民の生命と命は守れないだろうというふうに思ったというのが一番大きな原因でございます。

ありがとうございます。 　ところで、デジタル庁、二〇二一年に創設されて、ただいま五年目に入ったところですよね。そもそもデジタル庁って何でできたのというきっかけなんですが、大臣所信でも真っ先に言及していらした、マイナンバーカードありきでつくられた庁ですよね。何か、私は、デジタル庁の生まれ方そのものが間違っているんじゃないのかなと、最近まで一市民だった奥田ふみよは言わざるを得ません。 　といいますのも、初めてデジタル大臣になった河野太郎さん、突然紙の保険証をなくすと言い出して、現行の紙保険証を残す考えは全くないと、全体の奉仕者の立場とは程遠い、権力濫用的な発言をされていました。それにより、紙の保険証で全く困っていない国民から、さらには町のお医者さんたちから、薬局の方たちからも猛抗議ありましたよね。デジタルなのかアナログなのか、それを決めるのは一人一人の個人です。国がごり押ししてデジタル庁ま

選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。

大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。 　今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬している候補者、特に普通の一市民、普通の一お母さんにとってはとんでもない暴力選挙なんです。こんな貴族選挙自体も一回解体して、それこそデジタル庁が先頭に立ってデジタル化していかぬと、日々の暮らしに追われた市民のための選挙にはなりません。

私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。

大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。 　それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、

沖縄の風、高良沙哉です。 　七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域の視点に立って質問をさせていただきます。 　沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 　本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。 　まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。 　沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占