参議院

お答え申し上げます。 　強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。 　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、強制的失踪作業部会を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。

国際社会がこのように動いている今こそ、日本政府としてもこの流れを最大限に生かして、解決に向けた動きを加速させていただきたいと存じます。 　では、政府は、先ほどもおっしゃっていました、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出を目指すとしていますけれども、外務省としても、この方針に沿って必要な情報提供を積極的に行う姿勢が重要だと考えます。 　この点についてどのように取り組んできたか、また今後どのように強化していくのか、外務大臣、お聞かせください。

牛田委員とは、こういった形で議論させていただくのは初めてになると思います。まず、御当選おめでとうございます。あと、「日曜討論」等でもいろいろお世話になりましたこと、改めて感謝を申し上げるところであります。 　国際社会の動向、さらに、今政府参考人の方から答弁もさせていただきましたように、認定の有無にかかわらずということで、一日も早い御帰国、もう時間的な猶予がありません、しっかりと進めていきたいと思っております。 　こういった観点から、強制的失踪作業部会との間では、関連する情報提供を含めまして日頃から緊密に意思疎通してきておりまして、こういったことを更に強化をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今回のこの国連による照会の拡大は拉致問題の解決に向けての前進であり、政府としても、迅速な把握と丁寧な対応が求められる局面だと考えます。先ほど繰り返しおっしゃっていました認定の有無にかかわらずという政府の方針、御家族にとって極めて重要な意味を持つものだと考えます。どうか具体的な改善につなげていただけますよう強くお願い申し上げます。 　では、次の質問に移ります。 　今月十五日、十一月十五日、横田めぐみさんが新潟市で拉致されてから四十八年となった日でした。新潟市ではこの日、県民集会が開かれましたが、二〇〇二年に五人が帰国して以降、一人の帰国も実現していません。更に申し上げますと、拉致認定自体も、十九年前の松本京子さん以降、一人も増えておりません。 　拉致問題が停滞してきたこの二十三年間について政府としてどのように総括されているのか、大臣から御答弁をいただきたいと

この十一月十五日の新潟での県民集会は私も出席をさせていただきましたけれども、その際にも申し上げましたが、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現できていないこと、このことについては、一言で申し上げると、政府の立場としては大変申し訳ないということであります。 　拉致問題を含む北朝鮮に対する対応については、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりますが、今後の対応に影響を及ぼすおそれもあるので、明らかにすることは差し控えたいと思います。 　この二十三年間で、拉致被害者もその御家族も、もう既に御高齢となっておられます。その長年の苦しみを思いますと、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もございません。政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて引き続き全力で果敢に取り組んでまいります。

御答弁ありがとうございます。 　次に進むための具体的な改革と判断、期待をしております。 　この拉致問題の解決には、警察庁、外務省、公安調査庁など多様な機関の協働が不可欠だと思います。政府は、公式サイトなどにおきましてオールジャパンの取組という言葉を用いて、関係省庁、機関が一体となって拉致問題解決に当たるべきだとの理念を掲げております。 　そこで、大臣にお尋ねいたします。 　オールジャパンで取り組むとの理念に基づき、どのような省庁横断の取組を実行してきたのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。そして、今後どのような仕組みを設けて縦割りを突破し、改善、強化策を講じていくのか、お答えください。

この拉致問題の解決に向けましては、平素より関係省庁が緊密に連携して取り組んでいるところです。 　内閣には拉致問題対策本部を設置をしております。そして、その事務局において各省庁と連携をし、拉致問題に関する対応を協議しながら総合的対策を推進しているところです。 　私自身、拉致問題担当大臣として、また内閣の総合調整を担う内閣官房長官でもありますので、総理を支えつつ全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　先ほどの、最後の拉致問題担当大臣になるという決意と、この縦割りを突破する実効性のある仕組みづくりに是非とも強いリーダーシップを取っていただけますようお願い申し上げます。 　では次に、拉致被害者や特定失踪者の御家族、高齢化が進んでおります。この問題は、当事者の世代の問題ではなく、日本社会全体が継承すべき国家的な課題であると思います。そのためには、若い世代に対し、ＳＮＳを含むデジタル空間での発信が不可欠だと考えます。 　若い世代に対し拉致問題の重要性を伝えるため、政府のＳＮＳ、デジタル発信はどのように強化しているのか、具体的な取組と成果、そして課題を伺わせてください。あわせて、今後どのようにして取り組んでいくかもお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。

政府として、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題であるとの認識の下、この点の取組を強化しております。 　その中で、若い世代向けの広報素材として動画コンテンツの拡充にも努めております。これらのコンテンツにつきましては、拉致問題対策本部のホームページやユーチューブ公式チャンネル等に掲載し発信するとともに、ＳＮＳ等を対象としたデジタル広告配信を実施するなど積極的に活用しております。 　例えば、中学生サミット参加者のアイデアを基に作成したＣＭは、デジタル広告等によりユーチューブ配信され、一年で約百万回視聴されています。ＣＭ動画の視聴回数のみで啓発の効果を評価することは必ずしも適当ではありませんが、関心を持った多くの若者が次の段階として拉致問題について理解を深められるよう、各種コンテンツに触れていただくことが重要と考えております。このため、現在、拉

ありがとうございます。 　拉致問題の風化を防ぎ、社会全体で共有していくためには、若い世代への発信が鍵となります。今おっしゃった作られた動画も多くの方に見ていただけますよう、戦略的な発信を是非お願いいたします。 　拉致問題は、被害者の命と尊厳、そして国家の主権に関わる我が国にとって最も重い課題です。国連の場でも動きが生まれ、国際社会が改めて注目しています。その流れを確実に生かし、政府には具体的な行動と成果として示していただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。