参議院

拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しましては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしまして、そしてお話をお伺いし、また要望の内容については総理に報告をすることとしております。 　私自身、今月の十四日には特定失踪者家族会の皆様方と面会をいたしました。愛する家族に一刻も早く会いたいという、そういう痛切な思いを私自身が直接に伺いました。そのことは総理とも共有をしたところです。 　そういった切実な思いを胸に刻み、認定の有無を問わず、北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。

是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。 　次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。 　この映画は、政府の拉致対策本部が支援して全国で上映が進められてきた同じタイトルの舞台劇を映画化したものでありますが、政府、外務省として、各国での上映を民間と協力して進めながら、各国

御指摘の映画、めぐみの誓い、元々舞台劇で行われていたものを映画化したものでありますが、民間団体が主導する形で、今御紹介いただきましたように、世界各地で上映会が開催されていると承知をいたしております。外務省としても、開催団体から申請がありましたら、内容に応じて、現地の日本国大使館、総領事館による後援名義の付与であったり、また館員によります行事への出席等の支援を行ってきているところであります。 　今委員の方から、日本人学校であったり邦人関係団体での上映と、こういう御提案もいただいたところでありまして、拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得るためにどういう方策が最も効果的かと、こういう観点から、積極的にこの映画の上映も含めて広報活動に努めてまいりたいと考えております。

ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで、もう少し距離を置いてこの問題を見た方がいいんじゃないかということを言ってきたところであります。 　ロシアを正当化するつもりも全くありませんが、ここで誤解を恐

なぜ戦争が起こってしまうかと、グレアム・Ｔ・アリソン始め様々な論説というのがありまして、若干委員とは考えを違うところを、異にする部分はあるかと思いますが、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えておりまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁講じてきたところであります。 　同時に、委員御指摘のとおり、日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項も山積をしております。北方四島の帰属の問題であったりとか、様々なコミュニケーションを取っていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておるところであります。 　そういった中で、先ほど来議論になっております、今、ロ朝の間で進んでいるこの軍事協力というもの、これをどう見るかということでありますけれど、こういった両国が関係を深めているのは間違いないわけでありますけれど、それをどう

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

本日は、この機会を与えられたことを深く感謝すると同時に、厳粛に受け止めております。 　私こと伊勢崎賢治は、去る十一月十四日の予算委員会の質疑に立つ機会を得ました。そこで、拉致問題解決のための高市総理の確固たる決意を伺い、敬意の念を表させていただきました。その中で、石破前総理の国連総会演説でも表明された日朝国交正常化への試み、そして首脳会談の実現に向けた御意思も再確認でき、大変に心強く感じました。 　思い返せば、岸田前総理の時代に、岸田総理は同じ国連総会において、共に新しい時代を切り開いていくという観点から、条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現と言及いたしました。 　その後、北朝鮮側も、二〇二四年二月十五日ですね、金与正副部長が談話を発表し、時代錯誤の敵対意識と実現不可能な執念を引っ込め、関係改善の新たな活路を開く政治的決断を下すならば日

どういった形でこの問題を解決していくかと。御案内のとおり、日朝平壌宣言、これは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算をして、国交正常化を実現するということでありまして、基本的にその方針に変わりはございません。なかなかこの問題が解決しないのに国交正常化を先に進めるというのは、現実的には私は難しいのではないかなと思っております。 　ただ、拉致被害者、そして御家族の皆様も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決をしなけりゃならない問題でありまして、どういった方法が一番適切なのかについては不断の検討が必要だと、こんなふうに考えております。

何となく分かりました。心に留めておきます。 　次に、国交正常化の交渉、ちょっとこれを頭の体操していきたいと思います。それも、リアリストの観点から掘り下げたいと思います。 　こちら側が何をどのタイミングで交渉の俎上にのせるかはもちろんですが、相手側がどう出るか、何を言ってくるかをシミュレーションし準備するのも、これは外交上当然のことであります。交渉再開ということであれば、これちょっとビジュアライズ、頭の体操ですからね、日本が二〇〇五年以来北朝鮮に対してやってきた数々の制裁措置が俎上に上ることが当然予想されます。貿易関係の完全遮断、北朝鮮籍船舶の寄港禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止などであります。その中でも人道援助を含む日本の独自制裁、これは少しだけ注意が必要です。 　二〇一七年になりますが、国連の北朝鮮における人権に関する特別報告者、彼はトーマス・オヘア・キンタナ、僕の友達の友達かな、これ